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https://www.kana-consulting.com/ 「とかるやのブログ」は、今後（2020年1月以降）、「とかるや」が始めた「かな経営研究所」のホームページの「記事」ページに引き継ぎ、継続します。どうぞよろしくお願いいたします。かな経営研究所　金森　亨

外国為替相場推移と今後の為替動向判断材料（2020年1月末現在）

【米ドル】・・・対円　　　今後、とかるやのブログはかな経営研究所のホームページにて継続します→　　かな経営研究所のホームページ

１月は往って来いの展開でした。

といっても、値幅は相変わらず小さく、108近辺から110台前半の２円程度にとどまっています。

月初、108円台後半で寄り付いたドル円はイランによる対米ミサイル攻撃の報道に、一旦108円を切る水準まで下がりましたが、その後は米中貿易交渉の一段落など政治リスクの緩和を受けて株式相場が堅調に推移したことなどを背景に値を戻し、中旬には110円台に乗せました。

その後は、新型コロナウィルスの脅威から今後世界経済が停滞するのではないかとの懸念に安全通貨である円が買われ、再び108円台前半まで弱含んで月末を超えました。

【ユーロ】・・・対米ドル

１月は弱含みました。

月初、高値の1.12台前半から始まり、その後はイラン情勢のさらなる悪化（米基地へのミサイル攻撃）から、これに深く関わるEUの立場からユーロが1.10前半まで売られました。その後は、少し戻す場面もありましたが、新型コロナウィルスによるバンデミックリスクへの不安から1.09台半ばまで売られました。ユーロ圏経済は中国に少なからず依存しているため、新型肺炎で中国経済が打撃を受けるとなると、その影響が大きいと見られたからです。

月末は1.10台まで戻して超えました。

【今後の短期～長期予想】

 ドル円　・・・

リスクを避けようとする動きが活発です。そうなると逃避先通貨である円が買われ、ドル安円高になる圧力がかかります。ではどんなリスクか。最近は米中貿易摩擦やイラン情勢、それに英国のEU離脱がリスクとなっていました。

このうち英のEU離脱は１月末に離脱が実現したため今後は年末までにかけて行われる移行期間中の交渉に焦点が当たることになります。しばらくは小康状態といえそうです。また、米中貿易交渉は一部合意がなされたことからこれも短期では影響力が弱まりました。しかし、イラン情勢についてはリスクが高まっています。互いに牽制して最悪事態は避けつつも、米大統領選を前になにをやかすかわからないトランプリスクが伴います。

これらのリスクに加え、新型コロナウィルスによるパンデミックリスクは世界経済を押し下げるだろうとされており、新たな、しかも結構大きなリスクとなりそうです。

ただ、一方で逃避先としての円の魅力もどうやら薄れているようです。ドル円の値動きがあまりにも小さいので買いに行く動機も薄くなったといえそうです。そのため、政治リスクが高まっても、以前のようにガンガンと円高になるという地合いではありません。

となると、見ておかなければならないのは経済ですが、これもあまり状況は変わっていません。米FOMCは２９日、政策金利据え置きをを全会一致で決めていますし、対する日銀は２１日の政策決定会合でじゅうらいの緩和策継続を決めています。新型コロナウィルスなどで世界経済が停滞するようなことになると、米FRBは金利引き上げ余地を失うでしょうから、日米金利差は広がりません。

以上から、値動きは大きくないが、相場への圧力は円高ドル安に働くと見ます。

ユーロドル　・・・

コル円同様、ユーロドルに関しても、イラン情勢や米中貿易摩擦、新型肺炎は下押しリスクとして考えておかなければなりません。ユーロ圏経済が中国経済に大きく左右される（いままでも左右されてきた）ことを考慮するなら、米ドルや円への影響より下押しリスクが高いと言えそうです。

ただし、足元ではドイツに牽引される形で、ようやくユーロ圏経済が落ち着きを取り戻し始めたようです。なので、問題はこの足元の経済力と政治リスクのせめぎ合いです。どちらかというと、下押しリスクが活用に思われます。

これに対して、欧州中央銀行（ECB）はどう動くかも気になるところですが、あまり期待できそうにありません。１月のECB理事会では今のスタンスを維持し、一方でその後方針を検討するための検証作業を始めるとしています。期間は年内から年明けとみらており、その間は大きなスタンスの変更はないでしょう。

他にも、英のEU離脱の移行期間内での交渉も重要です。どんな形で決着するかも気になりますが、離脱した英が結構うまくやっていくようなことになると、超長期的にはEUの体制崩壊につながる可能性もでてきます。

【短期的な材料（1ヶ月前後）】

• 1． 新型コロナウィルスへの対応状況：中国経済の萎縮から世界経済への影響を懸念
• 2． 米中貿易摩擦　：見通し悪ければ、中国経済の萎縮、世界経済後退懸念から円（リスクオフ通貨）買い進行
• 3． 米とイランの関係：緊張が続くなら円への逃避から円高。
• 4． 米FOMCの金融政策方針の変化：利上げ余地の有無と利下げ見通しにより日米金利差の拡大・縮小に影響
• 5． 中国はじめ新興国の経済失速、株価動向→心理的な不安がリスク回避行動となり、円買いに流れる。

【中期的な材料（数ヶ月）】

• 1． 米中貿易戦争や政治リスクの高まりに伴う世界景気減速懸念：懸念高まれば円買い材料に
• 2． 新型コロナウィルスによる世界経済の萎縮により、リスクオフ通貨円の対ドル強含み、中国経済に依存するユーロの対ドル・対円弱含みにつながる可能性あり
• 3． 円投による外債投資・外貨投資の積み上がり：相場動く気配により円高リスク。
• 4． 米政府が注目する円の実質実効レートの動向　：貿易赤字解消を目的に米が割安円を指摘
• 5． ユーロ圏経済の動向　：2019・20年成長率見通しは下方修正、弱いファンダメンタルズのほか、金融再緩和からもユーロ売り材料
• 6． 米長期金利の動向　：米経済が堅調なら長期金利も安定し、ドル高円安要因となる

【長期的な材料（数年）】

• 1． 今後の政治情勢で、国際的な分断が進行するなら、貿易の委縮に伴って世界経済が停滞し、リスクオフ通貨円が相対的に強く
• 2． トランプ政権の経済政策の好効果後の悪影響や反動（保護貿易によるコストプッシュインフレ、大型減税に財政圧迫）の相場への影響
• 3． 英のEU離脱後の状況：経済的ダメージが予想より小さければEU体制に悪影響。
• 4． 日本：貯蓄率低下・国債残高膨張による国債消化力低下⇒財政破綻⇒超インフレ（円安）。
• 5． 本邦人口減少が進行するなら人口オーナスによるデフレ効果で円高（購買力平価説）

以上

スターウォーズ エピソード９について

スターウォーズの第１作が上映されたのは僕が大学生だったころ。以来、つきあってきたスターウォーズ。でも、エピソード４，５，６の後、時代を遡ったあたりから少しずつ興味が薄れていました。おまけに、出場人物の相関も役者が異なるという不都合もあって少しわかりにくくなり、年を重ねると「この年になっていつまでもSF映画じゃあるまい」と思うようにさえなっていました。

それでも、これで完結するとの予告と、妻の誘いもあって観てきたエピソード９。

はじめは不自然で奇をてらった登場者の恰好に白けましたが、次第に引き込まれていきました。

映像のスピード感や迫力もすごいものがありますが、それ以上に、映画に織り込まれたメッセージ性に考えさせられたのです。

それはジェダイに象徴される「明」とシスに象徴される「暗」を行き来する心の葛藤と、強烈な正義感の訴え、負けそうになる人の弱さです。両者は別々の登場人物によって描かれていますが、実はどんな人の心にも潜む明と暗であり、１人の人間の内面を表現しています。その証拠に、彼等の思いを実現させるフォースは両者とも共通であり、同等の力量を備えている。

人間は自身の思いを体現するために手足や身体をツールとして使います。その思いが善であっても悪であっても、体現しようとする人間が本人その人ならツールとなる手足は自分自身のものですから、その力量は同等です。

つまり、フォースは手足、思いはどんな人にも備わっているジェダイの心とシスの心。明の思いを体現するのも自分のフォース、闇の思いを体現するもの自分のフォース。フォースが体現するものは自分自身の思い次第というところです。

憎しみの連鎖がシスである暗につながり、憎しみからの解放といつくしみがジェダイである明の盟主となる。

イランの核合意を一方的に破棄したところから始まった憎しみの連鎖、ユダヤとアラブの間、シーア派とスンニ派の間、韓国と日本の間にある憎しみの連鎖が世界を闇の世界へと落としていきます。映画はそれぞれに関わる一人一人に語り掛けています。自らの内面にある明と暗に気づき、憎しみの連鎖を断ち切って互いにいつくしみなさいと。

スターウォーズでは敵と味方、善と悪がはっきりしています。誰の目にも明らかな善と悪が現実の世界ではとてもわかりにくい。近年、テレビドラマでもいわゆる勧善懲悪的なものはリアルさに欠けるとか「わざとらしい」と、敬遠される傾向にあります。しかし、スターウォーズのようなわかりやすい基本がしっかり備わっていないところへリアルなものばかりを見せつけてもかえって害になるのではないでしょうか。

外国為替相場推移と今後の為替動向判断材料（2019年12月末現在）

【米ドル】・・・対円

2019年12月は動きませんでした。

月初109円近辺で始まり、11日の108.55を月間安値に26日の109.60当りの月間高値の間を行ったり来たりする値幅の小さい動きでした。

12月25日付日経新聞によると、2019年度の値動きはわずか8.30円程度で２年連続で過去最少を更新する見通しだとのこと。結果として年末までこの調子だったので、「更新した」ということになります。

なぜこんなに動かないのかの説明として、同記事は

・各中銀ともB/Sや通貨供給量に差が生じにくい状況で、同じようなスタンスにあること

・日本の貿易黒字がかつてほど大きくないため円高圧力がかかりにくいこと

などがあげています。

FRBの利上げが、相対的な円金利を引き上げて円高を誘う可能性がありましたが、上旬のFOMCでは政策金利を据え置き、当面は利下げを見送るようです。実際、上旬に発表された米雇用統計では市場予想を大きく上回る好結果となり、米経済が変わらず堅調であることを示唆しています。利下げの理由が成り立ちません。

結局年末は108円台半ばで終わりました。

【ユーロ】・・・対米ドル

12月は買われました。

秋口の1.09水準から比べると比較的高い1.108近辺で始まりました。その後も何回か買われ、クリスマスの取引が薄い中一気に1.12台まで乗せました。

欧州中央銀行の政策スタンスはドラギ前総裁の方針が否定されることなく、大きな変更はありませんが、欧州経済が多少持ち直してきたこともあって、底堅さを見せています。米中貿易摩擦の交渉も課題を残しながらも妥協する兆しをみせたことも好影響を及ぼしています。

また、12日に行われた英国の総選挙では与党が大勝し、2020年1月末のEUからの離脱がほぼ確実になりましたが、ジョンソン首相が事前にEU側と交渉して一定の合意を見ており、その範囲で離脱するなら、短期的にはEUにとっても大きな打撃にはならないだろうと市場はみているのかもしれません。

結局、1.12台の高値圏で年末を越しました。

【今後の短期～長期予想】

 ドル円　・・・

値幅の小さい動きが続いたとはいえ、微妙なバランスを保っているために表面化していないリスク材料がいくつかあります。

まず、米中貿易摩擦です。中国は長期戦も覚悟してすぐには大きな賭けにでることはないかもしれませんが、一方の米国にとっては大統領選挙までになんらかの成果を出す必要があるため焦っているはず。春・夏に思い切った戦略に打って出る時にリスクを回避の円逃避、円高となる可能性があります。

次に潜在的に膨らんでいる円投残高です。こんなにドル円相場が動かないと、将来にわたって為替変動リスクは低いままだろうという根拠のない安心感が蔓延し、円投によるヘッジ無しの外債投資や外貨投資が膨張していると見られます。個人の外貨預金も過去最高の７兆円規模になっているようです。こんな状況下、ひとたび相場が動く気配を見せると大きくポジション調整に動く可能性があります。円投は円安ですから、ポジション調整では円高になります。

なにもなければ、しばらくは値動きの小さい相場展開が続くが、そこにはリスクが潜んでいると認識しておいた方がいいでしょう。

ユーロドル　・・・

短期的には、英国のEU離脱が合意無き離脱にならず、条件が想定の範囲にはいってきていることから大きなダメージを受けずに済みそうです。

しかし、欧州経済が米中貿易摩擦の影響によって不安定になっていたことがユーロ売りの原因であったことを考慮すると、中期的には、やはりこの先の米中の交渉の行方がユーロを占うキーになるでしょう。ただし、ドル円でも書いたように、中国は長期戦の構えであるのに対して米国が大統領選挙を控えて何をしでかすかわからないというところが先行き不透明にしています。

長期的には、英国のEU離脱がEU体制にじわじわと悪影響をもたらすのではないでしょうか。はじめ豊かさを求めてEUに加盟した国も、次第に自国の政策上の自由度を取り戻そうとしています。離脱した英国のその後の経済的ダメージが予想より小さければ、「なんだ、うまくいけるじゃん」ということになって後に続く国が出てこないとも限りません。そうなったときのドミノ効果が心配です。そもそも財政を残したまま通貨だけを統合しようとした目論見が理論上正しいとは思えません。

【短期的な材料（1ヶ月前後）】

• 1． 米中貿易摩擦　：2018年12月G20閉幕後の米中条件付き合意事項の処理進展状況
• 2． 米とイランの関係：緊張が続くなら円への逃避から円高。
• 3． 英国のEU離脱（2020年1月期限）
• 4． 米FOMCの金融政策方針の変化：7・9・10月の利下げ以降の利下げ停止見とおし
• 5． 中国はじめ新興国の経済失速、株価動向→心理的な不安がリスク回避行動となり、円買いに流れる。
• 6． 米国の主要経済指標：好調なら利下げ方針が続かず、ドル堅調。

【中期的な材料（数ヶ月）】

• 1． 米中貿易戦争や政治リスクの高まりに伴う世界景気減速懸念：懸念高まれば円買い材料に
• 2． 米大型減税（2017/12可決）の効果による、米国への資金還流（多通貨からドル変換によりドル高材料となる）
• 3． 円投による外債投資・外貨投資の積み上がり：相場動く気配により円高リスク。
• 4． 米政府が注目する円の実質実効レートの動向　：貿易赤字解消を目的に米が割安円を指摘
• 5． ユーロ圏経済の動向　：2019・20年成長率見通しは下方修正、弱いファンダメンタルズのほか、金融再緩和からもユーロ売り材料
• 6． 米長期金利の動向　：米経済が堅調なら長期金利も安定し、ドル高円安要因となる

【長期的な材料（数年）】

• 1． トランプ政権の経済政策の好効果後の悪影響や反動（保護貿易によるコストプッシュインフレ、大型減税に財政圧迫）の相場への影響
• 2． 好調な世界経済を背景に本邦貿易収支改善、対外直投蓄積による所得収支拡大で国際収支説から円高材料。逆に新興国からの資本逃避で景気後退して貿易収支悪化は円安材料。
• 3． 独・仏政権の弱体化とEU統率力減退及び欧州各国アイデンティティ尊重思想の広がりがユーロ圏結束に及ぼす影響
• 4． 英のEU離脱後の状況：経済的ダメージが予想より小さければEU体制に悪影響。
• 5． 日本：貯蓄率低下・国債残高膨張による国債消化力低下⇒財政破綻⇒超インフレ（円安）。
• 6． 本邦人口減少が進行するなら人口オーナスによるデフレ効果で円高（購買力平価説）

以上

記事「人口減時代に居住地拡大」の指摘は正しいのだろうか

2019年12月27日付日経朝刊１面の記事「人口減時代に居住地拡大～増加面積、10年で大阪府の規模」、人口減時代に居住区が増える矛盾した現象が起こるのは行政が計画的に地域開発を行っていないからだとの批判めいた記事です。人口が減少しているのだから居住区を増やすような地方公共団体や民間の開発を押さえるべきだというのがその主張。

しかし、増えている代表として挙げられているのは、茨城県や新潟県、福島県、宮城県、山梨県などの地方都市。その分土地部の人口が減少して人口密度が低下しているというなら、東京や大阪への集中がそれだけ緩和されている証拠なので、望まれる現象なのではないだろうか。東京や大阪で古い民家が放置され、同じ東京や大阪内にタワーマンションが建設される現象とは明らかに内容が異なる。

日経の１面にど～んとこのような記事が出ると、ちょっと困る。もう少し思慮深い考察を経てから出してほしいもの。

外国為替相場推移と今後の為替動向判断材料（2019年11月末現在）

【米ドル】・・・対円

11月も、10月に続き、ドルが堅調でした。

月初は108円台前半で始まったあと、10月の米雇用統計が良好な数字で発表されたことなどから買われ、109円台前半に乗せました。

その後、トランプ大統領が対中追加関税も辞さないとの発言があり、米中貿易交渉がうまく進んでいないとの見方もあり、リスクに対して消極的な動きとなって円が買われ、中旬には再び108円台前半までドル弱含み、円が強含みました。

しかし月末にかけ、FRBパウエル議長が、利下げを要求するトランプ大統領への反論として、現状の金利水準を支持したことから日米金利差拡大を見込んだ市場ではドルが買われて109円台半ばまで上昇、結局109円台前半で月末を超えています。

【ユーロ】・・・対米ドル

１１月は小幅下落しました。

米中貿易交渉や英のEU離脱問題で多少の見通しがきき始めたことを背景に当面の最安値1.09丁度の水準から一時1.11台半ばまで回復したのが10月でしたが、11月は1.11台から始まったものの、10月の回復分を半分以上返上してしまいました。

この背景には、やはり英のEU離脱問題の底深さと米中貿易摩擦の影響を受けたEU経済の不確かさがあると思われます。EU経済を牽引するドイツ経済はIFO景況感指数が11月で95.0と2018年12月の101.4からじりじりと下げているほか、鉱工業生産指数もパッとしません。また、EU経済の堅調をうかがわせていた貿易収支は、2019年3月の＋€22.6億をピークに8月は＋€14.3億、9月は+€18.7億と縮んでいます。

また、欧州中央銀行（ECB）の新総裁ラガルド氏の政策方向性はまだ見えてきませんので、ここしばらくは様子見になりそうです、

【今後の短期～長期予想】

ドル円　・・・

このところ円安が進んでいますが、当面は以下の売り買い材料交錯から、円安圧力はさほど強くなく、かといってドルが売られる地合いにもおならないように思われます。

【ドル買い材料】

・本邦企業の活発な対外直接投資や米債券投資

・FRBパウエル議長の利下げへの慎重な姿勢

【ドル売り材料】

・米FRBが始めた短期の資産買い入れ金利低下要因

・長引く米中貿易交渉

ところで、11月17日日経に興味深い記事が載っていました。

「株価＝円安」は例外だといういうのです。日本人の大半が、円安が本邦輸出企業にとって有利に働くけった株価が上昇するというイメージを持っているがそれは例外であると。円安は購買力の低下を招き、長期では日本経済にはマイナスに働くという。実際、円安の数年後の国内設備投資は減少するようです。これはデータの傾向値から読み取ったものですからわりと信頼できる。今後の長期為替動向を占う際に有効かもしれません。

ユーロドル　・・・

10月に回復したユーロは11月にその半分以上を返上しました。しかし、長期でみるとユーロは底値に近いように見えます。現状の弱さは米中貿易摩擦に影響を受けた経済と英のEU離脱等の政治問題を原因としていますが、英の問題はともかく、経済については少し明るいニュースもあります。

EUを牽引しているドイツ経済が少しですが回復の兆しを見せていることです。ドイツは第2四半期GDPが前期比マイナスであったことなどが、EU経済への不確かさを強調していましたが、第3四半期はわずかながらプラスに乗りました（＋0.1）。実際、大規模な財政策に出るのではないかとの見方も多少薄らいできたようです。しばらくは1.1台を維持するのではないでしょうか。

【短期的な材料（1ヶ月前後）】

• 1． 米中貿易摩擦　：2018年12月G20閉幕後の米中条件付き合意事項の処理進展状況
• 2． 中国はじめ新興国の経済失速、株価動向→心理的な不安がリスク回避行動となり、円買いに流れる。
• 3． 米FOMCの金融政策方針の変化：7・9・10月の利下げ以降の利下げ停止見とおし
• 4． 米国の主要経済指標：好調なら利下げ方針が続かず、ドル堅調。
• 5． 英国のEU離脱（2020年1月期限）

【中期的な材料（数ヶ月）】

• 1． 米中貿易戦争や政治リスクの高まりに伴う世界景気減速懸念：懸念高まれば円買い材料に
• 2． 米大型減税（2017/12可決）の効果による、米国への資金還流（多通貨からドル変換によりドル高材料となる）
• 3． 米政府が注目する円の実質実効レートの動向　：貿易赤字解消を目的に米が割安円を指摘
• 4． ユーロ圏経済の動向　：2019・20年成長率見通しは下方修正、弱いファンダメンタルズのほか、金融再緩和からもユーロ売り材料
• 5． 米長期金利の動向　：米経済が堅調なら長期金利も安定し、ドル高円安要因となる

【長期的な材料（数年）】

• 1． トランプ政権の経済政策の好効果後の悪影響や反動（保護貿易によるコストプッシュインフレ、大型減税に財政圧迫）の相場への影響
• 2． 好調な世界経済を背景に本邦貿易収支改善、対外直投蓄積による所得収支拡大で国際収支説から円高材料。逆に新興国からの資本逃避で景気後退して貿易収支悪化は円安材料。
• 3． 独・仏政権の弱体化とEU統率力減退及び欧州各国アイデンティティ尊重思想の広がりがユーロ圏結束に及ぼす影響
• 4． 英のEU無秩序離脱又は合理的離脱の行方とEU結束力への影響
• 5． 日本：貯蓄率低下・国債残高膨張による国債消化力低下⇒財政破綻⇒超インフレ（円安）。
• 6． 本邦人口減少が進行するなら人口オーナスによるデフレ効果で円高（購買力平価説）

以上

外国為替相場推移と今後の為替動向判断材料（2019年10月末現在）

【米ドル】・・・対円

10月はドルが引き続き堅調でした。

月初108円近辺で始まった後、米経済指標の悪化を受けて106円台半ばまで売られましたが、その後はドル堅調に変わり、109円台までのりました。米中貿易摩擦緩和の可能性や英の合意無き離脱の可能性が低くなったことで、リスクオンの動きに支えられたとみられます。

これに加え、月末のFOMCでは市場の予想通り利下げを決定した声明文に、その後の利下げ打ち止めを示唆する内容が含まれていたことから、日米金利差がこれ以上縮まらないと判断されたこともドル堅調の支持になりました。

【ユーロ】・・・対米ドル

10月は回復を見せました。

しばらく軟化を続けていたユーロドル相場は、月初1.09を割る水準で始まったものの、その後は堅調に推移しました。これまでの軟化傾向は、大雑把にみれば2018年.春の1.24の水準から多少の上限を伴いながらも1.089までじりじりを値を下げてきましたので、10の回復はちょっとめずらしい動きです。

背景には、ユーロ経済の不振や英のEU離脱問題などがあってリスクをとりにくい向きが米ドルへ逃げていたところ、10に入って米中貿易摩擦や英のEU離脱に最悪の事態が避けられそうだという市場の安心感があります。米ドルに逃げていた資金がユーロに少し戻ってきたと言えそうです。結局、月末は1.11台半ばで終わりました。

【今後の短期～長期予想】

ドル円　・・・

11月1日に発表された米労働統計では、市場の予想を上回る良好な数字が出ました。どうやら、雇用や個人消費に表れる米経済市場は堅調であり、市場もこれを評価しています。

その結果、政策金利は下げられたものの、長期金利は底堅く推移しイールドカーブも回復しつつあります。このことが中長期では日米金利差が縮まらないだろうというリスクオン派にとっては安心感につながり、ドルへの需要が減退しません。

一方の円材料では逆に売り材料があります。政策決定会合です。日銀は現状維持を決定しつつ、今後の利下げに積極的な姿勢を示すフォーワードガイダンスに修正されています。

中期的には円安ドル高に振れる可能性が高いと見ます。

ユーロドル　・・・

欧州中央銀行（ECB）総裁がドラギ氏からラガルド氏にバトンタッチされました。

どんな金融政策スタンスをとるから不透明ですが、ドラギ時代に決めていたことに、資産買い入れ再開があります。11月から再開するため、米FRBが利下げ停止を示唆するなか、ユーロの軟化材料となるかもしれません。

ただし、資産買い入れは中央銀行が資金調達を直接引き受ける財政ファイナンスに該当してしまうのではないかと批判があり、あまり大規模には進めにくい状況でもあります。

それより、ユーロを軟化させてきた主要因が米中貿易摩擦の影響を受けるユーロ経済の不振にあることから、米中の交渉状況を見守っていく方が相場予想しやすいと言えそうです。その点、市場は一定の安堵感をもって受け入れつつあります。

短・中期的にはユーロはそこそこ堅調に推移していくのではないでしょうか。

【短期的な材料（1ヶ月前後）】

• 1． 米中貿易摩擦　：2018年12月G20閉幕後の米中条件付き合意事項の処理進展状況
• 2． 中国はじめ新興国の経済失速、株価動向→心理的な不安がリスク回避行動となり、円買いに流れる。
• 3． 米FOMCの金融政策方針の変化：7・9・10月の利下げ以降の利下げ停止見とおし
• 4． 米国の主要経済指標：好調なら利下げ方針が続かず、ドル堅調。
• 5． 英国のEU離脱（2020年1月期限）：12月の総選挙など英国内での調整状況

【中期的な材料（数ヶ月）】

• 1． 米中貿易戦争や政治リスクの高まりに伴う世界景気減速懸念：懸念高まれば円買い材料に
• 2． 米大型減税（2017/12可決）の効果による、米国への資金還流（多通貨からドル変換によりドル高材料となる）
• 3． 米政府が注目する円の実質実効レートの動向　：貿易赤字解消を目的に米が割安円を指摘
• 4． ユーロ圏経済の動向　：2019・20年成長率見通しは下方修正、弱いファンダメンタルズのほか、金融再緩和からもユーロ売り材料
• 5． 米長期金利の動向　：米経済が堅調なら長期金利も安定し、ドル高円安要因となる

【長期的な材料（数年）】

• 1． トランプ政権の経済政策の好効果後の悪影響や反動（保護貿易によるコストプッシュインフレ、大型減税に財政圧迫）の相場への影響
• 2． 好調な世界経済を背景に本邦貿易収支改善、対外直投蓄積による所得収支拡大で国際収支説から円高材料。逆に新興国からの資本逃避で景気後退して貿易収支悪化は円安材料。
• 3． 独・仏政権の弱体化とEU統率力減退及び欧州各国アイデンティティ尊重思想の広がりがユーロ圏結束に及ぼす影響
• 4． 英のEU無秩序離脱又は合理的離脱の行方とEU結束力への影響
• 5． 日本：貯蓄率低下・国債残高膨張による国債消化力低下⇒財政破綻⇒超インフレ（円安）。
• 6． 本邦人口減少が進行するなら人口オーナスによるデフレ効果で円高（購買力平価説）

以上

外国為替相場推移と今後の為替動向判断材料（2019年9月末現在）

【米ドル】・・・対円

９月はドルが堅調でした。

106円台前半で始まったドル円は、一旦105円台後半まで弱含む場面があったものの、その後はじりじりと108台半ばまで値を上げました。下旬にはサイジアラビアの石油関連施設の攻撃からリスク回避の為、円が買われて107円を切りましたが、結局また戻して108円台前半で月末を超えています。

注目されていた米ＦＯＭＣでは、前回利下げ時、当時の利下げは一時的なものであると言われたにもかかわらず、18日に0.25％の利下げを決定しました。通常ならば、ドル売り円買いの材料となるところ、市場の反応は限定的でした。

【ユーロ】・・・対米ドル

9月は弱含みました。

前月後半の下落を引きずって1.09台前半で始まったあと、多少の買い戻す動きに、1.10台半ばまで上昇しましたが、その後は12日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の緩和策発表で再び1.09台の下落、その後はユーロ圏経済の不調を材料にユーロを売ってドルを買う動きが強まり、1.09を切る水準で月末を超えました。

【今後の短期～長期予想】

ドル円　・・・

9月の動きを見てもわかるように、最近は日米金利差によるドル売り円買い圧力には迫力がありません。また、サウジの石油関連施設攻撃に際しても、リスク回避の円買いは以前ほど迫力ありません。

その背景には、先月も書いたように、

• 米国経済が底堅くドルへの信頼は揺らいでいない事
• 本邦の対外直接投資や外債投資が弱まらず、円売り材料となっている事

があげられます。

また、ユーロの信用力が低下してドルの対ユーロ買いが進んでいることも、ドルがなかなか下がらず、結果としてドル円相場も底堅く推移するということになっています。

この先は、このような円売りと米ＦＲＢの利下げが相まって動きの少ない展開になると思われます。

ユーロドル　・・・

ＥＣＢは昨年12月に打ち切った量的緩和政策を再開することを決めました。3年半ぶりの緩和措置です。また、同時に公表した経済物価見通しによれば、2018年には1.8％であった、ユーロ圏物価上昇率は2019年に1.2％、2020年には1.0％とされ、はかばかしくありません。

米中貿易摩擦はユーロ圏を牽引するドイツ経済に深刻な影響を与え、4～6月期のＧＤＰ成長率は前期比マイナスに転じたほか、ドイツ連銀は7～9月のマイナス成長が続くだろうとの見通しを公表しており、景気の後退局面に入るリスクが市場に認識されています。これに加え、英国のＥＵ離脱問題やイタリアの政局など、政治リスクも相変わらずそこにあります。

この先のユーロはドルに対しても円に対しても弱含みそうです。

【短期的な材料（1ヶ月前後）】

1． 米中貿易摩擦　：2018年12月G20閉幕後の米中条件付き合意事項の処理進展状況

2． 中国はじめ新興国の経済失速、株価動向→心理的な不安がリスク回避行動となり、円買いに流れる。

3． 米FOMCの金融政策方針の変化：7月、9月の利下げ決定以降の利下げ可能性

4． 米国の主要経済指標：好調なら利下げ方針が続かず、ドル堅調。

5． 原油価格上昇。米国のインフレからドル売り材料となる。ただし、インフレならFRBが利上げしやすくなり逆にドル買い材料となる。

【中期的な材料（数ヶ月）】

1． 米中貿易戦争や政治リスクの高まりに伴う世界景気減速懸念：懸念高まれば円買い材料に

2． 米大型減税（2017/12可決）の効果による、米国への資金還流（多通貨からドル変換によりドル高材料となる）

3． 米政府が注目する円の実質実効レートの動向　：貿易赤字解消を目的に米が割安円を指摘

4． ユーロ圏経済の動向　：2019・20年成長率見通しは下方修正、弱いファンダメンタルズのほか、金融再緩和からもユーロ売り材料

【長期的な材料（数年）】

1． トランプ政権の経済政策の好効果後の悪影響や反動（保護貿易によるコストプッシュインフレ、大型減税に財政圧迫）の相場への影響

2． 好調な世界経済を背景に本邦貿易収支改善、対外直投蓄積による所得収支拡大で国際収支説から円高材料。逆に新興国からの資本逃避で景気後退して貿易収支悪化は円安材料。

3． 独・仏政権の弱体化とEU統率力減退及び欧州各国アイデンティティ尊重思想の広がりがユーロ圏結束に及ぼす影響

4． 英のEU無秩序離脱又は合理的離脱の行方とEU結束力への影響

5． 日本：貯蓄率低下・国債残高膨張による国債消化力低下⇒財政破綻⇒超インフレ（円安）。

6． 本邦人口減少が進行するなら人口オーナスによるデフレ効果で円高（購買力平価説）

以上

中小企業が借入審査に通るためのポイントについて寄稿しました

外部メディア「お金のプロへのインタビュー」に寄稿しました。

表題は「中小企業が銀行からお金を借りる！銀行の審査に通るために必要なこと」

中小企業の皆さんは、銀行からお金を借りるのに苦労していると聞きます。３期分の決算書を持ってこいと言われ、持っていくと、こんな財務状況では貸せないと言われたとか。お金は事業に活かすもの、財務状況だけで判断されたのではやる気なくなりますよね。そんな事態を避けつつ本当に銀行と向き合うことができる審査突破ポイントを説明しました。

長年大手銀行に勤務し、その後は事業会社の経営の一端を担った立場から書いてみたのがこの記事です。是非読んでみてください。

外国為替相場推移と今後の為替動向判断材料（2019年8月末現在）

【米ドル】・・・対円

8月は売られて始まった後は小動きでした。

7月31日の米ＦＲＢによる利下げ決定でも相場には大きな影響はなく108円台で始まりました。パウエルＦＲＢ議長が「利下げは一時的だ」としたからです。しかし、8月1日の対中制裁関税第４弾実施を発表すると、これには大きく反応し、一気に105円台半ばまでドルが売られました。7月は金利が相場に与える影響よりも、米中貿易戦争が与える影響の方が圧倒的に大きかったようです。それだけ世界経済が揺さぶられ、金利の影響など問題ではないと言ったところでしょうか。

その後は105円台から106円台半ばを往ったり来たりする相場続き、下旬には中国の対米追加関税発表を受けて104円台に突入する場面もありましたが、結局106円台前半で月末を超えました。

【ユーロ】・・・対米ドル

8月は一旦買われたものの、結局は一段下がりました。

7月31日の米ＦＲＢ利下げ決定が一時的との市場解釈から米ドルがユーロや円に対して買われ、1.10台後半で始まったのち、円と同じように対中制裁発動発表を受けてすぐに1.12台まで強含みました。

その後、円は米ドルに対して高値を維持したのに対し、ユーロは維持できず、上下繰り返したのち、結局1.1を割り込む形で月末を超えました。

背景にはユーロ圏経済への不安があります。米ＦＲＢのスタンス同様、欧州中央銀行ＥＣＢも25日理事会で追加利下げや量的緩和政策再開の検討を表明していましたが、米中貿易戦争のあおりを受けて経済が減速しているため、緩和が必要と判断したからです。ユーロ圏の3割を占める独経済の4～6月期ＧＣＰはマイナス、圏内2位フランスのGDPは0.2%増と市場予測（0.3%増）を下回ったのです。

【今後の短期～長期予想】

ドル円　・・・

米中貿易戦争は激化する一方です。だから8月の動きのようにどんどんドルが売られて円高が進むかというとそうでもないと思います。その理由は以下のとおりです。

➀米国経済が底堅くドルへの信頼は揺らいでいない事：製造業は米中貿易戦争のあおりを受けて減速しているものの、失業率は高水準を続けているなど雇用統計は順調です。ただ、３ヶ月物に続き２ヶ月物も１０年債にたいして逆イールドになった点は要注意です。

②米中貿易戦争は世界経済への影響が強く、通貨では円が米ドルに対してよりも他通貨に対して買われる状況が強い事。

③本邦貿易収支は赤字で（国際収支論からは円売り材料）、対外直接投資が弱まらず、円売り圧力になっていること。

ただ、米ＦＲＢは利下げなど追加金融緩和余地を持っているのに対し、日銀は持っていません。7月末の日銀総裁会見では、緩和手段はいくつもあると余裕を見せていましたが、緩和するとただでさえ疲弊している金融機能の崩壊リスクもあるため、簡単ではありません。円高圧力は上記➀～③に抵抗する形である程度円高は進むとみられます。

ユーロドル　・・・

上に書いたように、ユーロ経済への不安がユーロの売り圧力になっています。背景にある米中貿易戦争は激化する一方で合意の糸口すら見つかりません。日銀同様、欧州中央銀行ＥＣＢの緩和余地は米ＦＲＢよりも小さいものの、今の相場は金利で動くより米中貿易戦争と世界経済の動きをより重視した動きになっています。

経済の動きとしては、この他にも指摘事項があります。7月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（PMI）は46.4と2012年12月以来の低い水準となったのです。市場はＥＣＢが9月12日の理事会で追加緩和を決定するだろうと見ているようですが、米ドルの金利差を縮める効果はない上に、掲載刺激効果もどれほどあるのか不透明です。

上に加え、英国のＥＵ離脱問題やイタリアの不安定な政局などもユーロへの不安をかきたてる材料になっています。

以上のように明るい材料は見当たらず、今後もユーロは米ルや円に対して値を下げていくと思われます。

【短期的な材料（1ヶ月前後）】

• 1． 米中貿易摩擦　：2018年12月G20閉幕後の米中条件付き合意事項の処理進展状況
• 2． 中国はじめ新興国の経済失速、株価動向→心理的な不安がリスク回避行動となり、円買いに流れる。
• 3． 米FOMCの金融政策方針の変化：7月の利下げ決定以来の利下げ可能性
• 4． 米国の主要経済指標：好調なら利下げ方針が続かず、ドル堅調。
• 5． 原油価格上昇。米国のインフレからドル売り材料となる。ただし、インフレならFRBが利上げしやすくなり逆にドル買い材料となる。

【中期的な材料（数ヶ月）】

• 1． 米中貿易戦争や政治リスクの高まりに伴う世界景気減速懸念：懸念高まれば円買い材料に
• 2． 米大型減税（2017/12可決）の効果による、米国への資金還流（多通貨からドル変換によりドル高材料となる）
• 3． 米政府が注目する円の実質実効レートの動向　：貿易赤字解消を目的に米が割安円を指摘
• 4． ユーロ圏経済の動向　：2019・20年成長率見通しは下方修正、弱いファンダメンタルズのほか、金融再緩和からもユーロ売り材料

【長期的な材料（数年）】

• 1． トランプ政権の経済政策の好効果後の悪影響や反動（保護貿易によるコストプッシュインフレ、大型減税に財政圧迫）の相場への影響
• 2． 好調な世界経済を背景に本邦貿易収支改善、対外直投蓄積による所得収支拡大で国際収支説から円高材料。逆に新興国からの資本逃避で景気後退して貿易収支悪化は円安材料。
• 3． 独・仏政権の弱体化とEU統率力減退及び欧州各国アイデンティティ尊重思想の広がりがユーロ圏結束に及ぼす影響
• 4． 英のEU無秩序離脱又は合理的離脱の行方とEU結束力への影響
• 5． 日本：貯蓄率低下・国債残高膨張による国債消化力低下⇒財政破綻⇒超インフレ（円安）。
• 6． 本邦人口減少が進行するなら人口オーナスによるデフレ効果で円高（購買力平価説）

以上