そもそも所得税より消費税の方が合理的ではないか

昔、はじめて日本に消費税を導入しようというとき、大阪大学の教授が、「所得税を消費税に切り替えていくのがよい。」と説明して消費税導入を支持しました。私はサラリーマンでしっかり税金を払っていましたから、所得税をごまかす悪い人が大勢居るので、消費税にすればそんな不公平は解消されるのではないかと思い、同調しました。
しかし、その後、所得税は減らずに消費税はとられ、さらに税率が3％から5％に上がってしまいました。徴税者に「いいとこどり」をされてしまったわけです。私はその大阪大学教授氏にだまされたと口惜しく思いました。だますつもりはなかったのでしょうけど。
で、今はどう思うかというと、今でもやっぱり所得税より消費税の方が合理的だと思っています。その理由を4つの項目に分けて話しましょう。

【お金は消費してはじめて価値が実現する】
お金は、貯めておくだけでは何の価値もありません。食品と交換して、食欲を満足させるという価値が実現し、電車代として支払って短時間で移動できるという価値を得るわけです。だから、毎晩、甕にしまった小判を数えることその事が楽しみだという変質者はともかく、お金は使ってはじめてその価値が実現し、良い思いができるのです。そして、良い思いをする時に、その幸せの中から一部を払うのが税であるべきだと思います。つまり、税と「良い思い」は直接対応しているべきだと思うのです。
この点で、所得のうち、貯蓄に回ってしまった分についても課税する所得税は変です。それに対して、消費税は消費に回されて実現した価値の分にだけ課税されるので納得がいきます。

【所得税は将来の税収の先取りになってしまう】
所得の内、貯蓄に回されたお金は、ずっとそのままかというとそうではありません。いつか必ず消費されて価値が実現します。但し、いつかと言ってもその時期は人によって、事情によって様々でしょう。ひょっとしたら、子に相続されて、その子が消費するかもしれません。所得税は、その子が享受する価値への課税分を先取りしてしまうことになりはしませんか。
もっとも、この場合は、将来利益を享受できる社会インフラを造るようなケースにおいて、利益享受と納税とのタイミングが合わないという不合理な面がでてきます。所得税でもそれは同じなのですが、消費税ではそれがより強い。

【税金で取られるなら使っちゃおうと考えてしまう】
昔、ラッファーという人が、「法人税率を100％にすると、儲けを全部取られてしまうのが嫌で、儲けを出さないようにするため税収はゼロになり、逆に法人税率を0％にすると、皆儲けを出そうとするが、税収はゼロである。だから、その中間地点のどこかに税収を極大化できる場所があるはずだ。」と説明しました。これはラッファー曲線と呼ばれて、ときのレーガン大統領が供給力に力点を置いた経済政策をとる拠り所となりました。
これとはちょっと趣旨は違いますが、税率を高くすると、「税金として採られてしまうより使った方がまし」と考える人は少なくないのではないでしょうか。だから、消費を喚起して有効需要を起こすには法人税を上げるのが効果的だなんて思ってしまいます。
税率を上げることで現金として置いておくことのコストを増加されば、相対的に設備投資から得る期待収益率が高くなる。だから投資も消費も促進されて景気が良くなるという、なんだか訳のわからないような理屈です。
しかし、これは、「訳のわからないような理屈」であるだけに、なんだか不健康ではないかという気がしてなりません。

【確実に徴収できる】
昔、「10、5、3、1」と言われました。「トーゴーサンピン」と読みます。サラリーマンからは給料天引きで確実に税を徴収できるから、所得捕捉率10割。自営業者は5割、農業従事者は3割、国会議員やお寺は1割。「クロヨン」という言葉もありました。税率は同じ、或いは所得が多いほど高い累進課税率を適用して、制度上は平等や弱者救済を謳っていても、従事している仕事によって、こんなに捕捉率が違うのではあんまりだということです。
しかしこれは所得税など直接税のはなし。消費税では職業によって捕捉率が違うなどということはありません。だれでも平等に5％負担します。だから、消費税は平等。
「いや、逆進性がある」と言う人も多いようです。でも、それは、ちょっと前に書いた記事「消費税は景気の腰を折るのか、はたして逆進性があるのか。」を参照してください。

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第41章（全61章）

41.   新しいニーズと手法　～とかるや注釈：組織構造の重要性と考え方

私たちは、適切な組織を持つ重要性を認識している。最善の組織構造を取り入れたとしても、成果や業績が保証されるわけではないが、組織のつくりが不適当では、決してまともな成果はだせない。

(1)   過去の「最終解」
第二次大戦後数十年間に生れた新しい組織構造のモデルのうち、職能別組織と連邦分権制ほど、必要な要件を十分に備えたモデルはない。しかし、最近では組織が変化し、これらの適合性が失われつつある。

①  職能別組織

a.  1910年ごろ、アンリ・ファヨール（仏実業家）がメーカーの各職能を検討して導出した組織構造。

b.  当時はメーカーの組織づくりが大きな課題であった。

②  連邦分権制

a.  1920年代、アルフレッド・Ｐ・スローン・ジュニアがＧＭの組織を検討して示した。

b.  各事業部には大きな権限を与えてファヨールの職能別組織を取り入れながら、全体のコントロールは本社が担う。

(2)   従来の前提と現在のニーズ　：上記の最終解が適合性を失いつつある背景をＧＭの組織構造の変化でみていく。

①  ＧＭはメーカーであり、フョールもまたモノづくり企業を念頭に置いたが、今私たちが直面するのは、モノづくりを必ずしも主体としない大規模企業の組織構築の課題である。

②  ＧＭは単一技術をもとに単一市場で単一商品を販売したが、今は、たいていのい企業が複数の技術と製品を扱い、複数の市場で販売している。

③  ＧＭにとって米国以外はいまだに本国とは距離のある傍系組織であるが、近時目覚ましい成長を遂げた多国籍企業にとり、多くの国や市場が同等に近い位置付である。

④  ＧＭは概ね一国で製造販売しているため、情報はさほど深刻な問題とならないが、多国籍企業は情報の流れに合わせることに留意しながら組織を検討しなければならない。

⑤  ＧＭの従業員の８割までは肉体労働が事務処理だが、先進的な組織においては知識労働とその担い手への対応が重要課題となっている。

⑥  ＧＭは既存事業の運営を主な使命としてきたが、起業家精神やイノベーションをめぐる課題は増える傾向にある。

(3)   これまでに学んだ事柄　：上記の結果、新しいニーズが生じている。そのために組織構造・組織設計において私たちが学んだことは；

①  組織のつくりは放っておいても進化するものではないということ。

a.  放っておいても進化するものは、混乱、摩擦、不手際だけ。

b.  直感だけでは組織は築けない。熟考、分析、体系的な手法が必要である。

②  いきなり組織を決めるのではなく、まず組織の構成要素が何かを見極めること。

a.  ファヨールは業務内容を軸として職能分野について組織のつくりを決めようとした。

b.  しかし、今日では、貢献内容をもとに決めるべきだと考えられている。

③  「組織は戦略に従う」

a.  組織のつくりは組織目標を達成するための手段である。このため組織構造についての研究は目標と戦略から出発しなくてはいけない。

(4)   三種類の業務　：業務は組織の構成要素ではないが、どんなシンプルな組織も業務をこなさなければならない。それは、第一に「日々の実務」、第二に「経営トップの仕事」、第三に「イノベーションの推進」である。これら３つの全部に当てはまる組織原理は存在しないが、それでもこれ等業務を組織化してまとめなければならない。

(5)   頭から消し去るべき議論　：組織構造をつくるに当たって、下記のようなまやかしの議論にまどわされてはいけない。

①  任務と人材のどちらに重点を置くべきかという議論

a.  組織設計にあたっては、任務を重視なければいけない。仕事は人間味を取り除いて目標にそって行うべきものだ。

b.  他方、職務そのものは人間がこなすもの。だから仕事の割り振りでは、各人材に何が適しているか、状況が何を求めているかをもとに決めるべきである。

②  階層制組織と自由型組織のどちら優れているかという議論

a.  部分と全体の両方に当てはめることができるのは、階層構造だけである。

b.  階層制組織批判者は、「上位者に権限が集中し過ぎる」というが、むしろ上からの身勝手な権限行使化から部下を守る利点がある。階層を超えた指示・命令は許されない。

c.   また、階層制組織のほうが各自の自由度は高い。組織の仕組みによって各人の仕事、権限、周囲との関係性が明確に定まっているからだ。

d.  一方、自由型組織は、「名は体を表さない」典型である。組織の柔軟性が高いと、各成員はその分おおきな負担を引受けなくてはいけない。

③  組織論における唯一最善の解があるはずだという議論

a.  かりにあっても、私たちにはそれが何であるかは分らない。

b.  職能別組織・連邦分権制に加え、主に３つの組織原理（チーム組織、疑似分権制、システム組織）が生み出された。いずれも特定の仕事や任務に関しては最善の仕組みであるものの、普遍的な原則ではない。

c.   どんな仕組みであっても、成員が成果をあげて組織に貢献できるなら正しい答えでありえる。

消費税は景気の腰を折るのか、はたして逆進性があるのか。

消費税率引き上げを巡って、議論が白熱していますが、いわゆる「慎重派」の反対理由が具体性を欠いていてよくわかりません。理由とされているものの中には、

Ａ．景気回復の腰を折るから・・・とういのと、

Ｂ．逆進性が不平等だから

というのがあるようです。

【むしろ景気へは良い影響】
まず、景気への影響についてです。これは、経済理論に基いた議論が学者を交えて盛んに行われているようです。日本の場合、政府の借金は国内債だから財政破綻はありえないので、デフレを克服するまで気にしてはいけない。だから消費税は増税してはいけないと主張する学者が居れば、財政破綻が見えるようになると、金利が高騰しで大変だという学者もいます。

そんな中で、先日テレビを見ていたら、こんなことを言う若者が居ました。「消費税が上がって年金財源が確保されるなら、将来に不安を持っている若者の不安を払拭し、いろんなものに挑戦しやすくなる。その結果、むしろ投資や消費が増えて景気が良くなるのではないか。」う～ん、そうかもしれませんね。今の閉塞感は将来への不安が原因であると私も思いますから、このコメントに思わず納得してしまいます。

【財政破綻の方が深刻】
結局、税率を上げてもそれほどマインドが落ち込むことはないかもしれません。それより、高齢化によって貯蓄が減ってくれば、今は内国債でも数年のうちに外国人投資家に頼らざるを得なくなると考えられるから、やっぱり景気の腰が折れる心配より財政破綻の方が深刻であると、私は思います。

【逆進性の主張はその根拠がへん】
一方の逆進性についてはどうでしょう。
そもそも、なぜ逆進性と言われるのかについてですが、所得をベースにして税金の所得に対する比率を計算すると確かに、高所得より低所得の方が、比率が高くなります。それは、いくら所得が増えたからといって、人々の消費量は所得が増えるほどの勢いでは増えないという理屈に基づいています。
しかしその理屈は正しくありません。いま使わなくても長期的には、結局消費に回って、消費額は所得額と同じになるからです。その結果消費税は、累進性はなくても少なくとも逆進ではないと言えます。それを以下に説明しましょう。
【その説明～少なくとも逆進ではない】
今、仮に￥100の低所得者と￥1,000の高所得者が居たとして、低所得者の消費は￥100（貧乏なので所得の全額を使い果たしてしまう）、高所得者の消費はそれより多く、￥300としましょう。この場合、消費税率10％として、税金の所得に対する比率を計算すると、低所得は10％、高所得者は3％となります。消費税反対派は、これを指して低所得者ほど税率が高くなって平等ではないと主張しているわけです。

【逆進ではない理由】
ところで、￥1,000の高額所得者は、消費しなかった￥700を貯蓄に回すことになりますが、その貯蓄はいつまでも貯蓄しっぱなしというわけではありません。￥700は一旦貯蓄されるが、それは将来の消費の為に待機しているだけで、いずれは物やサービスと交換され消費税を払うことになる。だから、所得￥1,000の高所得者は、長期的にみれば￥100納税することになるというわけです。貯蓄しまま死んだとしても、相続者が消費するでしょう。だから所得に対する税の比率も最終的には低所得者と同じ10％になります。

【累進にする検討案】
さらに、累進にする方法だってあります。現在検討されている方法は、税額控除による方法と軽減税率による方法の2つです。いずれも内容は新聞などで解説されているので、理解も浸透していると思いますが、念の為書いておくと；

§ 税額控除　：低所得者の税金を納税時に減らしてあげる方法。減らしてあげる金額より納税額が小さい場合は、その恩恵を受けられないので、その場合は給付することも検討されています。「給付付き税額控除」ってやつですね。

§ 軽減税率　：生活必需品の税率を軽くして、贅沢品ほど高くする方法。英国などでは一部食品は税率ゼロであるようです。

軽減税率は主として自民党が主張していました。民主党は一旦この方法を選択肢からはずしましたが、野田総理は再び選択肢に入れて検討しているようです。給付するややこしさや、消費税は消費税の枠内で対応すべきとの筋論から、当然後者を採るべきではないでしょうか。

【消費税に消極的賛同】
以上のようなわけで、私は消費税に賛同します。
税金が上がるのは、支払う立場からすれば誰だって嫌います。税を上げる前に経費を削減する方が先だという主張もわかります。しかし、ここ何年も節約を工夫してきたけど効果が出ない。もう限界じゃないでしょうか。
節約工夫は終えて節約余地はもう残っていないから、いよいよ増税を許容しようと言っているのではありません。節約工夫はその方法が間違っていたから、時間だけが無駄に過ぎてしまった。節約は時間切れになってしまったからやむなく増税を許容しようと、むしろ消極的賛同です。

【多少の感情論】
少し感情が入りますが、その節約、本気なら、国会議員の数を十分の一にできるのではないかと。それから、一般会計、特別会計合わせて200兆円以上あるのに、なぜ事業仕分けでたった1兆円しか捻出できなかったのか・・・とか。
いろいろありますが、とにかく今はもう時間切れです。

外貨預金は必ず損する。儲かるとすれば、それは為替投機でしかない。

日曜日にある銀行から自宅に電話がかかってきました。外貨預金のお勧めです。銀行は月曜日から金曜日の９時から３時までしかシャッターを開けていないのに（一部の銀行を除き）、日曜日にもこうやって営業の電話をかけてくることがあるようです。
昔と比べて随分と変わったものです。いや、それとも外部のコールセンターサービスに外注しているのかな。それにしたって大変なもんです。

【高い利率を強調するだけ】

しかし、だからかどうだか分かりませんが、説明には金融マンとしての専門性があまり感じられず、売り込みだけが先行しているような印象でした。米ドル建ての外貨定期預金の金利が年率12％もあるとしきりに強調していたのです。
これにはもっと説明が必要です。それを為替リスクヘッジしない場合とする場合に分けて考えてみましょう。

【損する理由説明～為替ヘッジしない場合】

まず、為替リスクヘッジをしない場合です。
例えば、ＵＳ＄1,000.00を１ヶ月の外貨預金にする場合で、預け入れる時の為替レート仲値をＵＳ＄1.00＝￥80としましょう。金利は件の銀行の言う通り、12％とします。

～預け入れ時～
この場合、まずＵＳ＄1,000.00を手に入れなければなりませんから、円資金を銀行に持ち込んで米ドルに換えてもらいます。仲値が80円だから80円で交換できるかというと、そうではありません。銀行は外貨への交換手数料として、ＵＳ＄1.00当たり1円の手数料を取りますから、適用するレートは81円です。で、ＵＳ＄1,000.00を手に入れるには、￥81,000必要ということになります。

～満期時の元利金は、なんと少なくなっている～
さて、無事その銀行が倒産しないで１ヶ月後の満期を迎えました。元金と利息を計算します。（倒産してしまったら、現状ではまだ外貨預金は預金保険の対象にはなっていませんから、銀行に対するクレジットリスクが顕現化することになります）

元金＝ＵＳ＄1，000.00
利息＝ＵＳ＄1,000.00×12％×（1/12）＝ＵＳ＄10.00

（1/12）をかけるのは、利率12％が年率、つまり１年間の利息なので、１ヶ月の場合はその利息の12分の1になるからです。
元金と利息の合計、ＵＳ＄1,010.00をもらったのでこれを円に交換します。この時のレートは幸い相場変動がなくて、預け入れた時と同じ￥80だったとします。しかし、80円で交換できるかというと、そう言うわけにはまいりません。銀行はここでも1円ずつ手数料を取りますから、適用されるレートは79円です。だから、円価での受取金額は、

ＵＳ＄1，010.00×79＝￥79,790

はじめに使った円資金￥81,000と比べると、なんと損しているではありませんか。

～その「からくり」～
からくりが２つあります。
ひとつは、往復２円の手数料です。お客さんが大手企業などでしたら、９９円優遇とか言って、１銭で済む場合もあるかもしれませんが、個人相手ではそんなことありません。
ふたつ目はもちろん為替リスクです。上記では相場変動がないとの前提ですが、預け入れ時よりも円高になってしまえば、もっと損することになります。
逆に、きちんと年率12％の利息を確保するためには、いくら円安になっている必要があるでしょう。手数料は往復１円取られるとした場合は、￥2円安になって、￥82になっている必要があります。
また、円価での定期預金以上の利息を得ようと思ったら、いくら円安になっている必要があるのでしょう。仮に円価定期預金の年率が1％なら、

（（￥81,000＋（￥81,000×1％×（1/12））÷ＵＳ＄1,010.00）＋￥1（円転手数料）

＝￥81.26

始めの￥2や後の￥1.26が高いか安いかは人によって違うと思います。

【損する理由説明～為替ヘッジする場合】
さて、次は場合分けした後者の「為替リスクヘッジをした場合」です。
この場合は、預け入れ時に、満期時に円転する時の適用レートを予約しておくことでリスクヘッジができます。このような先物予約の方法以外にもヘッジの方法は山ほどありますが、先物予約と同じような効果を得ようとするなら、基本的には全部同じです。

～ヘッジレートの決まり方～
問題は、先物予約はどんなレートで締結できるかです。

自分で望むレートで予約できるわけではなく、銀行から呈示されたレートでしか予約できません。提示されるレートは市場の均衡値で決まります。じゃあ市場ではどんな力が働いて均衡するかというと、円と米ドルの金利差を打ち消すようにして決まります。つまり、円で預金する場合と外貨で預金する場合の利息が同じになるようにしかレートは決まらないのです。なぜなら、どっちかが儲かるとなれば、そっちの方向へ取引がどんどん集まり、結局需要と供給の関係から、どっちも儲からないような点にまた戻るからです。これを裁定取引と言います。

～手数料分だけ必ず損する～
儲からないなら損しないのかというと、そうではありません。ここでも銀行の手数料が邪魔します。結局、ヘッジした場合は、必ず往復２円の銀行手数料の分だけ損する仕組みになっているわけです。

【結論】
結論として言えるのは、「外貨預金は為替投機である。投機でない外貨預金は、必ず手数料分だけ円価預金より損する。」ということです。
銀行員ならお客さんの立場に立って、あらゆるリスクを考慮し、それを自分でよく調べて評価し、自分に置き換えてみてお客さんに勧めるべきでないと判断されるなら決して勧めないという良識があってほしいものです。

外国為替相場推移と今後の為替動向判断材料（2012年4月末現在）

【米ドル】

４月は、前月から続くドル高調整（円高）がさらに進む展開でした。

２月に勢いよく上昇したドル￥相場が、３月には８４円台前半のピークを付けた後、調整局面に入っていましたが、４月はそれを８２円台後半で引き継いで、さらに調整局面、つまり「ドル売り円買い」が進み、結局７９円台に突入して月を超えています。

詳しく見てみましょう。月初の材料は、①日銀短観で製造業景況感が悪かったため一段の金融緩和策への期待がでたこと、②逆に米国ではＦＯＭＣ議事録から緩和期待が後退したことです。これら両方がドル買い円売り材料となって、少しの間だけ３月後半からのドル高調整局面が一服して下り階段の踊り場に降り立った感がありました。

その後は、下記を材料に中旬にかけて３円近くもドル安円高の８０円台前半まで調整が進みました。北朝鮮のロケット打上げに関わるごたごたの相場への影響は限定的だったようです。

① 米国３月雇用統計が市場予想大幅下回り、労働参加率も低下したことで追加緩和策への期待が再び高まったこと。

② 日銀の政策決定会合（9日）で期待されていた追加金融緩和策が見送られたこと。

③ スペイン・イタリア国債利回りが上昇したのでリスクを避ける動きが広がったこと。

下旬には、再び８１円台中～後半まで戻る場面がありました。ＦＯＭＣ声明で今年のＧＤＰ見通しを上方修正したことに加え、大きかったのが月末の日銀による追加緩和発表を先取りした円売りです。

しかし、ＩＭＭ先物投機筋の円売り持ち高水準が高く、緩和策が実際に発表されて材料が剝げると、持ち高調整が進み、シカゴＰＭＩが市場予想を下回ったことも手伝って、７９円台に突入し、結局７９円台後半で月を超えました。

【ユーロ】

４月は、月初にドンと下げたユーロが末にかけて少しずつ持ち直す展開でした。

１ユーロ＝１．２ドル台半ばまで大きく下げた２月から、３月は１．３３台まで戻して４月に引き継がれましたが、月初は、１．３３台前半で始まったものの、あっと言う間に１．３０台まで下げ戻しました。その材料は、①欧州中央銀行のドラギ総裁が欧州景気に関して下振れするリスクがあるとの見解を表明したこと、②不調なスペイン国債入札結果、③欧州銀行が苦境に陥っているとの噂、④これらを背景にした欧州債務問題懸念の再燃などです。

しかし、市場のユーロ売り持ち高は相当に積み上がったままであるとみられ（ＩＭＭ先物投機筋のポジションは昨夏から相当量の売りに傾いたままで特に暦年初からの水準は高い）、少しの好材料を捉えながら、月末にかけてじりじりと戻し、結局１．３２台前半で月を超えました。

少しの好材料とは、スペイン債の消化良好とか、米株価の上昇局面などですが、中でも構造的なものとしては、Ｇ２０で調整されたＩＭＦ基金基盤の拠出が4,300億ドルを超えたことがあげられます。欧州債務危機への備えが強化されたと評価されました。

【今後の短期～長期予想】

短期

ドル円では、期待されて発表された日銀の追加金融緩和策が相場材料として剝げたことから、米国経済指標の動向をみながら、米金融当局の金融政策姿勢の変化を読みとることがポイントとなってきます。悪い経済指標が発表されると、追加金融緩和期待が高まって金利低下し、ドル安円高へ振れ、その逆は逆・・・。但し、長期材料として見ている、①基本的な政策方針は2014年までゼロ金利政策、②2011年夏の債務上限引き上げ法案と引き換えに約束した「財政赤字削減2兆ドル以上」による景気押し下げ効果などで、短期的な金利上昇圧力も割り引いて考える（簡単にドル高にはならない）必要があるのではないでしょうか。

ユーロドルは、ユーロ売り持ち高の調整局面が続くかもしれませんが、ユーロ圏経済に関するリスクはまだまだ残っていますから、やはり売られるのではないかと思います。リスクの中でも、フランス大統領選挙やギリシャの総選挙（ダブル選挙）は、その後の政策を先取りする投機筋の材料となりやすいので特に注意する必要があるでしょう。予想は、どうやらどちらも現政権にとって不安な方向なので、せっかくまとめた緊縮財政に水をさし、市場の不安を煽る形で出てきそうです。

中長期

ドル円は、円高を調整する動き（円安）の勢いが止まっていることに注目すべきです。

２月の急激なドル買いは、日本の貿易赤字を材料としたもので、将来（数年先）の経常赤字定着を見越した、投機筋の円買いポジション形成だったわけですが、本当に経常赤字定着するまでそのポジションを維持する体力が市場にはなかったということだと思います。所詮投機は実需には勝てません。或いは、そのままポジションを維持したところで、相場で食っている人々は変動しないと商売にならないから、定着するまでの間も細々とした短中期材料に反応してメリハリを付けた売り買いをしているということでしょうか。

いずにせよ、その時までは、つまり材料一覧に挙げた様な円安材料が実現するまでは実需に沿って円は買われやすいと思います。

ユーロドルでは、緊縮財政が徐々に実体経済に影響を及ぼしつつある点に注意が必要です。いわゆる欧州債務危機が単なる債務返済不能に陥る資金繰り上の問題を指すのであれば、財政引締めが緊急避難的措置として効果があるかもしれませんが、いつまでも続けると今度は経済全体を疲弊させて、立ち直れない状況になってしまうのではないかと。

そうなると、各国金融政策の自由度だけ奪い、財政政策の統一がなおざりにされている現状を根本的にやっつける外科的措置が必要になってくるでしょう。相場は現在の水準を大きく離れ、１．０水準も見据えるようになるかもしれません。

【短期的な材料（1ヶ月前後）】

1．  米ＦＲＢの追加緩和策に関する姿勢。主要経済指標とのバランスで見る。

2．  日銀の追加金融緩和策が12年4月末に発表され、当面の追加策に期待する材料がなくなった。

3．  フランス大統領選挙、ギリシャ総選挙の結果を予測した投機行為⇒トップ変わるような予想に対してはユーロ不安を煽る相場に。

4．  米ファンダメンタルズ・景気動向（経済指標）⇒良好ならリスク回避策後退し、ユーロ買い戻し、円のつれ安。

5．  ＩＭＭ先物投機筋の円ネット売り持ち高積み上がり。⇒ポジション調整による潜在円高材料。

6．  ＩＭＭ先物投機筋のユーロネット売り持ち高が依然有意水準。⇒ユーロ不安払拭しきれていない。

【中期的な材料（数ヶ月）】

1．  将来の円売り材料（日本の貿易赤字定着化、経常赤字化）を見越した投機行為横行。

2．  日銀の金融政策（2012/2月発表：インフレ目途１％、資産買入基金規模55⇒65⇒70兆円）効果。

3．  フランス大統領選挙（４～５月）、ギリシャ総選挙（５月）⇒ＵＥ統合や財政緊縮の動きに水を差すような結果であれば、再びユーロ安へ。

4．  欧州緊縮財政策の浸透が実体経済に悪影響を及ぼす。

5．  世界経済への影響が心配される、中国など新興国の景気動向。⇒悪ければ、リスク回避行動から円高へ。

6．  日本：円高対策パッケージ（日本企業の海外投資支援の為ＪＢＩＣ通して＄資金融通（残額を円投させる）、主要銀行に持ち高日次報告義務付け）

【長期的な材料（数年）】

1．  日本：復興需要と製造業の海外移転で輸出競争力低下⇒貿易収支悪化⇒経常収支悪化

2．  米国：2013年半ばまでとしていた超低金利（ゼロ金利）政策を、2014年末まで継続すると決めた（12年2月）。

3．  円高対策パッケージに含まれる、日本企業による海外投資支援策（ドル建て支援だが長期的にはじわり効果）。

4．  円高利用の対外投資は、将来の対外債権を増やし、経常収支維持に貢献する⇒長期には円安遠のく。

5．  欧州緊縮財政策の浸透が実体経済に悪影響を及ぼす。統一通貨見直しか財政統一化への動きにつながる可能性。

6．  米国：「米国債務上限引上げ法案可決と引き換えに、財政赤字削減2兆ドル以上」（11年夏）は今後2年間にGDPを0.2～0.5％押し下げる影響

7．  日本：貯蓄率低下・国債残高膨張による国債消化力低下⇒財政破綻

8．  ＴＰＰ参加に向けた協議開始。貿易収支悪化懸念を緩和し、長期には円売り材料が多少後退する。

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第40章（全61章）

40.   マネジャーとマネジメント科学

(1)   マネジメント科学の役割

①  マネジメント科学は、ツールの一つである。マネジメント分析と言ってもいい。しかし、あくまでツールに過ぎず、マネジャーはこれを利用して意思決定する役にまわる。

②  とはいえ、マネジマント科学は本来きわめて大きな可能性をもったツールである。

(2)   しかし、マネジメント科学は、これに応えていない。
その理由として以下の２つある。

①  マネジメント科学の特異な成り立ち

a.  他の学問分野は、何を対象にすべきかを探るという素朴な取り組みから始まり、その後に研究に必要な概念やツールを設けた。

b.  しかし、マネジマント科学は、他の多くの分野でそれぞれの目的に沿って生み出された概念やツールを応用することから始まった。

·  企業とマネジマントは何を行い、何を必要としているかを問う前に、他学問分野の既存概念やツールをどこに応用できるだろうかということばかり考えてきた。

c.   本来科学は、まず科学の世界を合理的に定義し、その後に一貫性と適切性のある網羅的な仮説や公理を打ち立てるものであるべきだ。

·  定義　：企業は人間によって成り立っているから、人材、とりわけマネジャーたちの仮説、意見、目標、誤りなどが定義の根幹にあるべきだ。

·  仮説や公理　：「企業は経済や社会に根ざしている」を前提としたうえで、下記を反映させる。

・ 企業が生み出すのはモノでもアイディアでもなく人間が決めた理念である。

・ 企業が用いる測定手法は極めて複雑である。

・ 経済活動を行うためには、リスクを負わなければならない。

・ 絶えず起きている変化に適応するために意図して進化し、革新を推進すべきだ

②  マネメント科学はリスクを最小限に抑え、取り除くことを狙いとしてしまっている

a.  企業のリスクを取り除こうとするのは無意味な試みである。将来への期待をもとに手持ちの経営資源を投じる以上、当然ながらリスクが伴う。経済発展とはより大きなリスクを取れるようになることだ。

b.  マネジマント科学は、正しいリスクを取れるように企業を導くことを主な目標にしなくてはいけない。

(3)   マネジャーがしっておくべきことがら
マネジマント科学が可能性を十分に発揮できないのは、マネジャー側にも責任がある。
マネジマント科学を実地に活かす為には、以下の４つの要望ないし期待内容がカギを握る。

①  マネジメント学者に仮説を検証してもらう

a.  まずマネジャーの側で基本的な仮説を立てなければならない。

b.  そのうえで、マネジマント科学者にその仮説を検証してもらうのだ。

②  どのような問いを抱くべきかを見極める

a.  マネジャーの側が、「どのような問いを抱くべきかを見極めるように」注文を出す。

b.  マネジャーが正しい問いを投げかけていないにもかかわらず、マネジメント科学に応えを導き出すよう求めているのが実情だ。

c.   マネジメント科学は、マネジャーの視点（問い）が間違っていることを指摘し、マネジャーもマネジマント科学にそれを許すべきだ。（←とかるや注釈）

③  解決策ではなく選択肢を示す

a.  マネジメント科学は、いくつかの選択肢を示すことができる。どの行動プランも完璧ではなく、リスクや不透明さを伴い、それぞれに努力や支出を要する。

b.  それらをもとにマネジャーは、会社としてどのようなリスクを取り、何を守り、何を犠牲にするかを見極める。

c.   マネジメント科学に解決策を求めてはいけない。解決策はマネジャーが見極めるのだ。

④  体系化ではなく理解の醸成に力を入れる

a.  マネジャーはマネジマント科学者に対し、方程式ではなく洞察を期待すべきだ。

b.  方程式はマネジメント科学者にとてのツールであり、マネジャーが関心を寄せるものではない。そこに関心を持つのではなく、判断の本質をめぐる洞察に関心を持つべきだ。

(4)   マネジメント組織（閑話休題）

￭  組織のつくりは古くから研究され、職能別組織、タスクフォースなど様々な組織モデルがある。

￭  しかし、組織は構造ありきではなく、構成要素が先にくるはずだ。

￭  まず、構成要素として自社の使命や戦略にふさわしい重要活動を柱に据え、そのうえで下記をポイントにふさわしい組織をつくるべきだ。

　・業務運営、イノベーション、経営の舵取りとう３つの異なる仕事をまとめ上げる。

　・課題と人材に重点を置きながら権限と責任のふたつを軸にして決める。

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第39章（全61章）

39.   管理手段、方向付け、マネジメント

(1)   管理手段と行動

①  「コントロール」は単数形と複数形で意味が異なる

a.  複数形の場合　：「測定や情報」⇒手段を指す。事実、つまり過去の出来事を扱い、過去から現在までの分析に関わる。

b.  単数形の場合　：「方向付け」⇒目的を指す。期待や予想などの将来を扱う。

②  大量のデータを速やかに処理し分析する手法が発展したこと等により、企業などの社会組織は、複数形のコントロールを実践する力は急速に伸ばしている。

③  マネジャー任務において、複数形のコントロールは専ら手段であり、目的はあくまで単数形のコントロ－ルである。

(2)   管理手段の特徴　～下記３つの特徴がある

①  管理手段は決して客観的でも中立でもない。

a.  企業が社会状況に直面すると複雑な事象を知覚することになる。

b.  その中から、重要な事象を管理の対象とするとき、重要と見なす行為そのものが既に主観的である。

c.   企業では管理手段を使う際には、目標と理念を揚げなくてはいけない。これには必ず善悪の判断が伴うために客観的ではありえないのである。

②  管理手段を用いるためには結果を重視しなくていけない。

a.  企業活動の結果は、経済、社会、顧客など社外しか求められない（利益を生み出せるのは顧客だけ）。

ž すべての社内活動は費用しか生まず、社内はコストセンターだ。

ž 一方、事業成果は社外に表れる。

b.  しかし、社外に及ぼす効果については記録や定量化手段は限られている。

ž 効率（＝活動ぶり）は記録を取って定量化するのは簡単だが、事業成として外に表れる、様子は社内の各領域と比べてはるかに掴みにくい。

c.   このため、今日の組織は、外に向けた統合的な感覚器官を備えておく必要がある。

③  管理手段は、測定可能な事象だけでなく、測定に馴染まない事象にも必要とされる。

a.  測定可能な結果とは、①過去に生じた、②主として内部の出来事を指す。

b.  一方、将来についての事柄や、外部の重要な出来事は測定困難である。

c.   このため、測定不能な要素（将来や外部）についても変数や制約条件などの仮定を設けておくべきだ。

(3)   管理手段に求められる条件
管理手段からの情報をもとに行動を起こすには、それに先だって情報を翻訳する（ある種類の情報をべつの種類の情報に翻訳する）する、「知覚」が必要。そのための管理手段の条件は下記の７つである。

①  少ない費用ですむ。

a.  管理は経済原理にそっていなくてはいけない。⇒管理手段の数がすくないほど効率があがる。

b.  このため、管理手段を検討したり利用したりする際に、マネジャーはまず「管理をするのに必要な最小限の情報は何か」を考える必要がある。

②  有意義である。

a.  測定対象は、①それ自体として重要であるものか、②一大事に発展しかねない動きの兆候であるべき。

b.  管理手段は常に、大きな目標、優先順位の高い目標、主な活動、良心が問われる領域などに関係していなくてはいけない。

c.   そのため、「当社の事業は何か、将来は何か事業になるだろうか、何を事業にすべきか」の答えを土台にしているべきだ。

③  的を射ている。

a.  管理手段は測定対象の性質に合わせて設けなくてはいけない。

b.  望ましいビジョンを生み出し、効果的な行動を引き起こすためには、測定も適切に行わなくてはいけない。実態を正しく反映している必要がある。

④  適合性がある。

a.  対象となる事象に適した測定を行わなくてはいけない。

b.  例えば、努力しても低い精度でしか検証できない事象については、「測定できず、範囲や概算でしか示せない」ということ情報こそ重要である。

c.   事象ごとにふさわしい測定を行うためには、一見もっともらしい細かい数字よりも、概算値や「大きい－小さい」「早い－遅い」など比較表現が正確な場合も多い。

⑤  タイムリーである。

a.  頻繁な測定や、迅速な報告で、より管理が実現するとは限らない。

b.  最近は、「リアルタイム管理」が話題になるが、大抵の事象には、リアルタイム管理は役に立たない。

c.   測定の間が空いても、経験豊かなマネジャーはその合間にも目配りを絶やさない。

d.  逆に、測定の間隔をあけ過ぎる危険もある。適切なタイミングが必要なのである。

⑥  簡潔である。

a.  管理手段はシンプルでなくてはいけない。

b.  複雑な管理手段はうまく機能せず、混乱を招く。人々は管理の対象から目をそらし、管理の仕組みや手法にばかり気を取られる。

⑦  業務に根ざしている。

a.  管理手段は実務に根ざし、行動に焦点を合わせている必要がある。

b.  報告、調査、数値など何にせよ、管理手段（複数形コントロール）は必ず、管理行動（単数形コントロール）をとれる立場の人が手にしなくてはいけない。

(4)   組織における究極の管理

①  組織は人によって構成されており、人々の行動は報償や懲罰によって形作られる。

②  人事面での判断は、組織における究極の管理であり、これだけが効果を持つ。

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第38章（全61章）

37.   マネジメント・コミュニケーション

(1)   これまでの教訓
私たちは主に失敗をとおして、コミュニケーションの以下の４つの基本を学びとってきた。

①  コミュニケーションは知覚されてこそ成り立つ。

a.  コミュニケーションの主体は発信者ではなく受け手（知覚者）だ。

b.  知覚できる対象には限りがある。

·  ソクラテスは「バイドン」で、「人々に何かを語りかけるときは、相手の経験に引き付けた中身にするとよい」と述べた。

·  言葉の意味を説明するのは無駄な試みである。経験に根ざしていない言葉は受け止めようがない。知覚の限界を超えているわけである。

c.   従って、コミュニケーションを行う際には、真っ先に受け手の知覚範囲に収まっているか否か、相手はこれを受け止める事が出来るか否かを問うべきだ。

d.  知覚の範囲は能力によって制約される（ﾒｱﾘｰ･ﾊﾟｰｶｰ･ﾌｫﾚｯﾄ「組織行動の原理」1941）

·  物事を学びとる能力（経験をもとに心の持ち方を変える能力）に差がある。

·  意見の対立やいさかいは、答えや表面的な事柄を巡って起きるのではなく、知覚の不一致によって起きる。

②  コミュニケーションは期待である。

a.  私たちは原則として、自分が期待する事柄しか知覚しない（見たいことを見て、聞きたいことを聞く）。⇒期待をテコにコミュニケーションに弾みがつけられる。

b.  期待に反する中身を知覚するためには、どのような知覚内容を期待しているのか、あらかじめ心得ておかなければならない。その上で従来の延長線上にはない異変が起きようとしていることを知る必要がある。⇒ショック療法によって相手の期待を打ち壊し、期待と異なる事柄が起きていることを悟らせる必要がある。

c.   このため、受け手が見聞きしたいと考えているか、把握しておかなくてはいけない。それにより、上記のa.の対応をとるか、b.の対応をとるかが見えてくる。

③  コミュニケーションは受け手に負担を強いる。

a.  ある記憶力についての実験で、下記がわかった。

·  人は、心地よい連想を誘う単語は記憶に残り、不快な連想を誘う単語は忘れ、

·  どちらでもない無意味な文字列は記憶に残り易い。

·  無意味な単語は受け手の心に負担をかけないから、記憶はもっぱら機械的に機能するのである。

b.  上記のようにコミュニケーションは受け手に負担を強いる。何かの型にはなるように、何かをするように、何かを信じるように求め、誘因としての役目を果たすのだ。

c.   このため、受け手の理念、目的などに沿った内容は効果を発揮するが、それに反していると反発される。

·  改心を目的としたコミュニケーションは相手に降伏を求める。

④  コミュニケーションと情報は、異質どころか対照的だが、互いに依存している。

a.  コミュニケーションは知覚と拘わるが、情報は論理を結びついている。また、有用な情報の条件は、有用なコミュニケーションの条件の対局にある。

·  情報は形式的、具体的なもので意味をなさず、人間関係とも人間らしさとも無縁。

·  コミュニケーションを成り立たせるためにはさまざまな要素が絡み合った全体を知覚する必要があるが、情報を処理する際には個々の具体的なデータを扱う。

b.  その反面、情報はコミュニケーションを前提として成り立っている。

·  情報は必ず記号化されている。記号の存在を知り、理解しない限り、それを受け取り、活用できない。

·  このため、予め何らかの合意、つまりはコミュニケーションが必要となる。

(2)   上意下達が効果をあげない理由
では、私たちの知識と経験から、コミュミケーション成功の条件として何がわかるのか。

①  送り手がコミュニケーションの主体だとの前提に立ってはいけない。

a.  自分たちの伝えたい中身ばかりを重視しては、成果はあがらない。

b.  コミュニケーションでは受け手の果たす役割が大きい。

c.   上意下達で伝えられるのは、命令、つまりあらかじめ決められた合図だけだ。

②  理解に関わる事柄は知覚する側かｒ知覚を誘おうとする側へのボトムアップ型のコミュニケーションが求められる。

③  しかし、単に耳を傾けるだけでは十分ではない。上司は部下の主張を理解できる、つまり部下はコミュニケーション能力があるという前提にたっているからだ。耳を傾けるのは第一歩に過ぎない。

④  また、良い情報を多く得たとしても、コミュニケーションの問題の解決にはならない。

a.  情報の処理は、事前の合意に大きく頼る。事前の合意はコミュニケーションによって形成される。

b.  人間のコミュニケーションが情報処理の効果を左右する度合いを決める。

⑤  これらは、情報量が増えているにもかかわらず、コミュニケーションがそれに見合って増えていない状況を映し出している。

(3)   マネジャーには何ができるか？
では、コミュニケーションに関して出来ることは何か。

①  出来る事の条件としては；

a.  コミュニケーションは送り手ではなく、伝えたい相手を起点とすること。

b.  ボトムアップで始めなくてはいけない。

c.   下から上へのコミュニケーションがうまく定着したら、上から下へのコミュニケーションを検討する。

②  その具体的な方法は；

a.  ＭＢＯ　：送り手と受け手がともに知覚できる共通するものとして、目標による管理を実践することがあげられる。

·  ＭＢＯでは、上司も部下も組織への貢献として目標を捉える。

·  上司と部下が同じ現実を異なる視点から眺めていても、それがわかればすでにコミュニケーションが生じているといえる。

b.  人事考課　：能力や実績を評価し、能力開発の方向性をめぐって議論するのもコミュニケーションの土台作りに役立つ。

·  この取り組みは、部下の悩みに耳を傾けながら、様々なテーマについて考え方を聞きだし、その期待に応えようとするものだ。

③  組織におけるコミュニケーションは、手段ではなく、行動や発想の様式なのである。

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第37章（全61章）

37.効果的な意思決定

意思決定について標準的な手法を体系的に設けたのは日本人だけである。しかし、それは書籍が勧めるルールに反したものだ。

(1)   日本的な意思決定の方法

①  欧米と日本の違い

a.  欧米　：問題への答えが重視され、答えを導く為の体系的な手法を設けようとする。

b.  日本　：重要なのはいかに問いを組立てるか。意思決定を下す必要があるのか、何についての意思決定なのかの２点を見極めるのが重要なステップになっている。

②  日本の意思決定プロセスは、問題の理解に重点を置いている。

③  その具体的な方法は；

a.  日本人は欧米人が「意思決定」と呼ぶ段階に到達すると、「行動の段階に着いた」と言い、トップが相応の人々に意思決定を委ねる。合意が形成されるまでの議論のプロセスで各人の考えが明らかになっているので、トップは誰に意思決定をゆだねるかを決める事で事実上答えを選んでいる。

·  この間、日本人は長い時間をかけるが、その後のプロセスは速い。

·  欧米人は意思決定してから、その中身を売り込む（関係者に働きかける）。

b.  日本人の意思決定プロセスの特徴は大きな判断を導く点だ。

·  時間がかかるので、ささいな問題の意思決定には適さない。

·  方針や行動を根本から変えるような重要な事柄にしか適用できない。

c.   欧米も日本的な手法に傾きつつあるが、依然として一つの選択肢(答え)を絞り込むことに重点を置いている。

·  日本の意思決定はどのような選択肢があるかを見極めるのが重要なステップで、あらゆる選択肢を洗い出すまでは、絞り込むことはしない。

④  日本的な意思決定アプローチの基本は；

a.  何について判断するのかを決めることに重点を置く。

b.  対立するいくつもの意見を議論の俎上に載せる。

c.   正しい解より、選択肢を探りだすことに焦点を当てる。

(2)   事実か意見か

①  一般的な意思決定方法では、「事実」を探るよう勧めるが、「意見」から出発すべきだ。

②  （意見の前に）事実を探ろうとしても、
ごく月並みな取り組みに終わる。自分の念頭にある結論に一番合いそうな事実を探そうとする。（そして期待に沿った事実は必ずみつかるものだ）
効果的な意思決定は事実についての合意から導かれるのではない。

③  「意見から出発する」方法では
意見は未検証の仮設にすぎないため、現実妥当性の基準を定めなくてはならない。

(3)   異論や対案の必要性

①  意見の違いがないところでは意思決定はできない。対立するいくつもの考えをぶつけ合い、異なる視点からの対話を行い、そのなからひとつを選ぶことで判断が導かれる。

②  異論が求められる理由

a.  意見の相違があれば、意思決定者は組織の囚人にならずに済む。

b.  異論がなければ対案は生れない。対案のないまま判断を下すことは、どれほど考え抜いたとしても、しょせんは伸るか反るかの賭けである。

c.   イマジネーションを刺激できる。創意工夫にによって解決策を導きだし新しい状況を切り開くため、イマジネーション（従来とは異なる見方や理解）が欠かせない。

(4)   「正しい」という罠

￭  ある行動だけが正しく、ほかは間違っているという前提から出発することはない。

￭  たしかな反証がないかぎりは、自分と異なる意見については、異なる現実に目を向け、異なる問題に関心を寄せているからだと考えるべきだ。

(5)   本当に判断する必要があるのか

①  「何もしない」という選択肢も必ず存在する。

a.  現状を放置したら事態が悪化していく可能性が高いか、重要な機会が目の前にありすぐ行動しなければ失われそうな場合は判断が必要だ。

b.  しかし、かりに悩ましくあるがさほど重要でない問題があったとして、たとえ行動を起こしても事態が大きく変わりそうもないなら、性間してほうがよい。

②  行動か静観かは、行動に必要な努力・リスクと、静観の場合のリスクを比べる。その指針は；

a.  コストやリスクよりも利益の方がはるかに大きいなら行動する。

b.  行動するかしないかどちらかに決め「逃げ」や妥協を避ける。

(6)   誰が仕事をすべきか～意思決定の中身を行動に移すためには、①この決定を誰に知らせるべきか、②どのような行動をとるべきか、③誰が行動を起こすべきか、④関係者にとって実行可能なものであるためには行動の中身はどうあるべきか、を決める必要がある。

(7)   正しい妥協と誤った妥協

①  決定しようとしている中身が歓迎されず、実行も困難と判明し、妥協しなくてはならない時は、ふたつの種類があると理解し、誤った妥協を避けなければならない。

②  妥協の２つの種類

a.  半分のパンでもないよりはましだということ。

b.  赤ん坊が半分になったのでは、ひとりもいないよりも深刻な事態であること。

(8)   フィードバック

①  期待通りに現実がうごいているかどうかを検証するため、意思決定にはフィードバックを組み込まなければならない。

②  このため、

a.  何を期待するのかを明確にして書き留めておく必要がある。

b.  判断を下した後の状況を組織だって追跡しなくてはいけない。

c.   このフィードバックもまた意思決定の一環であるため、意思決定プロセスのなかでフィードバックへの備えをしておくべきある。

外国為替相場推移と今後の為替動向判断材料（2012年3月末現在）

【米ドル】

３月は、後半にかけてドル高が調整される展開でした。
２月に勢いよく上昇したドル￥相場は、３月に入っても中旬伸ばし、２月からみると、７６円台前半から、３月中旬の８４円台前半（１１カ月ぶり、８４．１８）をつけるまで、８円近くも円安ドル高になったことになります。
まず２月末に、ＦＲＢ議長発言「前回緩和（ＱＥ２）実施時のデフレは解消した」、３月初め、日銀総裁の発言「１％をインフレ目途にした緩和継続」から始まり、８日には、１月の本邦経常収支が３年ぶりの赤字となったこと、さらに市場予想を上回る米非農業部門雇用者数等雇用環境の改善、ギリシャの債務交換への楽観的見方が広がったことなどことごとくが、米ドルを支持し円を売る効果となりました。
まとめると、
ドル買い材料　：主要指標から米経済回復が見え、デフレ解消⇒金利上昇
円売り材料　：経常収支赤字。金融緩和策継続⇒円金利低下
リスクオン材料　：ギリシャ債務交換等の不安払拭材料⇒円売りユーロ買い
とういことになりましょうか。
しかし、中旬以降は、米経済指標に少し心配がでてきたことや、先月にはデフレ解消と言っていたＦＲＢ議長が「失業率下げるためには緩和継続の必要がある」と警鐘を鳴らしたことなどで、頭打ちとなり、８２円台での月超えとなりました。

【ユーロ】

３月は、中旬にかけて弱含んだ後下旬には結局月初水準以上に戻す展開でした。
前月後半には、ギリシャ支援に関わる懸案事項が合意に至った事を材料に１．３５水準まで回復した後、１．３３台まで下げて月越えしましたが、３月はここから、中旬にかけて売り買い交錯しながら１．３０水準まで弱含みました。
まずしょっぱなに、スペインが、ＥＵの財政規律に逆らうように２０１２年財政赤字削減目標を緩和することを表明したことで、一部に再びユーロ不安が起こりました。その後はギリシャ債務交換の民間債権者参加率が上昇したことを好感して回復する場面もありましたが、米ＦＲＢ議長発言や好調な米経済指標に米金利上昇したことなどから中旬にかけて１．３０水準まで弱含んだわけです。
その後は、ギリシャ国債の債権好感がまとまったこと、ＥＣＢの３年物オペ資金供給が安定に貢献すると評価されたこと等の、ユーロ圏経済に関わる好材料に加えて、円安にも貢献した、米ＦＲＢ議長の「失業率低下には緩和継続が必要」発言で米金利上昇期待材料が薄まってドル売りユーロ買いとなり、末にかけては月初水準を上回る１．３３台半ばまで買われて月を越しました。
ただ、「行って来い」の相場展開とはいえ、１．３０近辺～１．３３半ばの狭い幅での動きでした。いわゆるユーロ財政不安が一巡し、その後の材料には乏しいといった状況です。

【今後の短期～長期予想】

短期
ドル円では、先月と同じように米主要経済指標の発表の度に神経質に売り買いが交錯するでしょう。また、それと関わりを持ちながら、日米金融当局の政策に関するコメントにも一喜一憂させられそうです。神経質な振れがどっちに向かうかというと、市場でのネット円売り持ち高は積み上がっていることや実需もあって、上値は重たく、ドル買い円売りの勢いはこれまでほどは強くなく、むしろ８０～８３円と少し弱含むくらいの方向感なのではないかと思います。
ユーロドルは、ユーロ経済圏の財政不安に関して中長期的には懸念材料はあるものの短期では大きな変動材料とはなりにくいと思います。ただ、仏やｷギリシャの選挙を先取りする投機的な動きはあると考えられ、その場合はＵＥ統合や緊縮財政の動きにブレーキがかかるとのリスク材料として扱われユーロ売り要因となるのではないかと思われます。しかし、ＩＭＭのユーロ売り持ち高はまだ大きく積み上がったままであることを思うと、それほど大きく下落することはなく、現状の水準前後での動きではないでしょうか。

中長期
ドル円は、昨今のドル買い円売りの勢いが短期では引っ張るものの、中期では米金融政策の基本は緩和方針をベースとしたものであることを忘れてはいけません。円固有の材料として、日銀の緩和政策強調や円高利用の海外投資活発化などあるものの、数年後の本邦経常赤字化を見越した投機的円売り持ち高の維持はそれほど続けられるとは思えないことや、中国など新興国の成長鈍化を受けたリスク回避の動きもあること等から、中期には円が強含み、再び７６～７９円台ということもあると思います。
しかしそれでも、長期では経常収支赤字を根拠とする大きな円安の流れに変わっていく予想は変えていません。
ユーロドルは、４～５月に予定されている選挙の結果に左右されるでしょう。仏では実質的な２大候補のどちらが勝っても、緊縮財政やＥＵ安定化を図る方針に大きくぶれることはないと思いますが、それでも市場には不安要素となるし、ギリシャの場合は政権の不安定がそのまま財政の不安につながるでしょうから、短期では現状水準と予想しても中期ではドルに対して弱い動きとなると思います。長期でも財政を統合できるような新たなＥＵ統合枠組みが具体化しない限り、大きく回復する見込みなく、むしろ１．２０水準からさらに下へ売られる可能性もあると思います。
ただし、将来は、特に企業経営戦略の切り口からは、円もユーロも対米ドルで捉えるより、もっと他の例えば新興国通貨との関係で見ていく方が戦略に生かしやすいかもしれません。

【短期的な材料（1ヶ月前後）】

1.   米ＦＲＢの追加緩和策に関する姿勢。主要経済指標とのバランスで見る。

2.   米ファンダメンタルズ・景気動向（経済指標）⇒良好ならリスク回避策後退し、ユーロ買い戻し、円のつれ安。

3.   フランス大統領選挙、ギリシャ総選挙の結果を予測した投機行為⇒トップ変わるような予想に対してはユーロ不安を煽る相場に。

4.   ＩＭＭ先物投機筋の円ネット売り持ち高積み上がり。⇒ポジション調整による潜在円高材料。

5.   ＩＭＭ先物投機筋のユーロネット売り持ち高が以前有意な水準。⇒ユーロ不安払拭しきれていない。

6.   主要６中銀のドル資金供給協調策（～2012/1）⇒金融システム不安による緊急時流動性確保需要を緩和し、当面のドル堅調材料減退。

【中期的な材料（数ヶ月）】

1.   将来の円売り材料（日本の貿易赤字定着化、経常赤字化）を見越した投機行為横行。

2.   日銀の金融政策（2012/2月発表：インフレ目途１％、資産買入基金規模５５⇒６５兆円）効果。

3.   フランス大統領選挙（４～５月）、ギリシャ総選挙（５月）⇒ＵＥ統合や財政緊縮の動きに水を差すような結果であれば、再びユーロ安へ。

4.   世界経済への影響が心配される、中国など新興国の景気動向。⇒悪ければ、リスク回避行動から円高へ。

5.   日本：円高対策パッケージ（日本企業の海外投資支援の為ＪＢＩＣ通して＄資金融通（残額を円投させる）、主要銀行に持ち高日次報告義務付け）

6.   主要６中銀のドル資金供給協調策（～2012/1）⇒金融システム不安による緊急時流動性確保需要を緩和し、当面のドル堅調材料減退。

【長期的な材料（数年）】

1.   日本：復興需要と製造業の海外移転で輸出競争力低下⇒貿易収支悪化⇒経常収支悪化

2.   米国：2013年半ばまでとしていた超低金利（ゼロ金利）政策を、2014年末まで継続すると決めた。

3.   円高対策パッケージに含まれる、日本企業による海外投資支援策（ドル建て支援だが長期的にはじわり効果）。

4.   円高利用の対外投資は、将来の対外債権を増やし、経常収支維持に貢献する⇒長期には円安遠のく。

5.   欧州連合の安定運営に向け、制度変更を伴う議論が開始されない限り、ユーロの下押し圧力が継続する。

6.   米国：「米国債務上限引上げ法案可決と引き換えに、財政赤字削減2兆ドル以上」は今後2年間にGDPを0.2～0.5％押し下げる影響

7.   米国金融危機に続いた欧州金融・財政不安が、世界的なデフレに発展すると、円実質金利が相対的に低下し、円売り材料となる。

8.   日本：貯蓄率低下・国債残高膨張による国債消化力低下⇒財政破綻

9.   ＴＰＰ参加に向けた協議開始。貿易収支悪化懸念を緩和し、長期には円売り材料が多少後退する。