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2010年3月 8日 (月)

政治とカネ・・・・政治にカネはかかるものって本当にそうか?

政治とカネの問題が政治の機能を損ねています。予算委員会では自民党等の野党はここぞとばかりに首相や民主党幹事長のカネの問題をとりあげて時間を費やしていますが、予算委員会とは国家の予算を議論する場であって、政治家個人のカネを議論する場ではないはず。本来の予算委員会としての機能はまるでありません。

それにしても、どうして政治家は昔っからカネにまみれているのでしょうか?カネにまみれる政治家を見て問題意識を持ち、自分がこれに鉄槌をくだしてやろうと高い志を持って選挙に打って出るが、いざ自分が政治家になってみると、俺もやってみようか・・・ってなことになるのでしょうか。

政治家の規律や風紀を取り締まるルールを政治家自身が考えるのには限界があります。泥棒に自分が入る牢を作れというようなものかな。

細川政権下で国民人当たり「一杯のコーヒー」の負担で政治にかかるカネをなんとかしようという政党助成法が成立したが、当初の発想からは大きくずれた骨抜き法となってしまった。政治家に自信を取り締まる法を議論させたからです。

そもそも、政治にはカネがかかるもの・・・というが本当に、本当にそうでしょうか。だれが言ったか知らないけど、政治にはカネがかかるんだと言われると、そりゃそうだと皆納得してしまい、議論はそれを前提としていますよね。

でも本当ですか?選挙は、政策で戦うものならカネは要らない。決まった時間に公共放送を使ったり、新聞やWEBなどのメディアを皆一様に使う方法でやればよく、その費用は法で定めた一定の税金を投入すればいい。政策の中身で戦うなら、よりきれいなポスターやコンサルタントの助言を得た演説テクやら、宣伝カーなど要らない。

議員立法に必要な調査活動費用やその他の政治活動費等も、合理的な金額を法で定めて税金を投入すればいい。そしてあらゆる政治献金を全て禁止するのです。

税金をそんなところに使うのはどうか?との議論はあるかもしれぬが、カネの問題でこれだけ多くの無駄な時間を費やすなら税金を投入するほうがずっとわかりやすいのではないでしょうか。

政治資金規正法より前に、本当に「政治はカネがかかるもの」なのかを問うてみたほうがいいのでは?

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