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2010年12月28日 (火)

法人減税は何の為か。設備投資・雇用促進の為なら増税がいいのではないのか。

法人税が5%下がる。その為の財源もどうにかこうにか見つけてきた。随分苦労したようだ。しかし、こんなに苦労して財源を探してこなければならないほど、法人減税は、日本企業の国際競争力強化に効果があるのだろうか。

懸命に稼いだ利益の多くを国に取られる企業としては、法人税は安い方がいいのは確かだ。これによって、海外の企業が日本に進出しやすくなるかもしれないし、安い法人税を求めて海外に出ていこうとした日本企業が出ていくのを思いとどまるかもしれない。しかし、それは日本という国が企業立地上の競争力をつけることになりはすれ、個別の企業の競争力強化にどれほど効果があるかは、はなはだ疑問だ。

せいぜい、軽減された分を内部の純資産として留保することで、貸借対照表上の安定性が増し、将来ひょっとしたら今まで二の足を踏んでいた投資を思い切って実行に移す気になるかもしれないが、それだけのことだ。

それを、菅首相は「減税するのだから、設備投資を増やしたり、雇用を確保したりしてほしい。」と言う。財源捻出で増税に苦しむ無辜の民へのメッセージとして、「企業の為ではなく、結局は民の為なんだから我慢してね。」と言っているようだ。

しかし決してそうはならない。

なぜなら、減税によって残った利益は、株主に配当として支払われるか、内部に留保されるかの2通りの行き場しかなく、留保された利益が翌年以降どのように使われて、資産側の何になるかは、減税とは全く無関係だからだ。

留保された利益が、設備投資になって雇用を確保する方向で使われるかは、法人税減税とは別に、投資を促進する政策や将来の見通しが効く安定した社会が実現されなければならない。

逆の言い方をすれば、設備投資の環境が整っていなければいくら法人税だけ減税してなんにもならない。そんなにしてまで、どうして今、企業の内部留保を蓄えさせてやる必要があるのだろうか。儲かっているなら、この財政難の時期、税をしっかり払うのが国民の義務というものだ。

そこで提案だ。ただし、これはあくまで設備投資を促して雇用を確保するという目的のためという前提だが。

それは、法人所得税率を引き上げる方法だ。

極端なケースで税率が100%なら、どんな企業も利益を残さず、年度内にお金を使い切ろうとするだろう。税金で取られるくらいなら、いっそのこと従業員に給与として全部配ってしまった方がましだと考えるからだ。

或いは、大きく設備投資をして、初年度減価償却を目いっぱい計上して利益が残らなくするだろう。

結論は明らかだ。100%とは言わないが、設備投資を促進して産業界を活性化させたり、雇用を確保して消費需要を喚起するためには利益を得たところにお金を使ってもらうのが一番。そしてそれを促すのは、法人税増税だ。

このことは、企業がお金を使うのは税金を払う前の段階であり、税金を払った後の段階ではもう配当するか貯めるかしかないという損益計算書の仕組みによる。

内部に必要以上に貯えている企業経営者の姿は、小判をたんまり壺に入れて、裏庭に埋めておき、夜な夜なそれを掘り起こしては一枚二枚・・・・と数えている、守銭奴を連想させる。・・・・それはちょっと言い過ぎか。

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