« 日銀の成長支援貸出制度は銀行が不甲斐無い証拠 | トップページ | 福島第一原発の循環冷却装置不具合も人災 »

2011年6月23日 (木)

解散総選挙なく菅首相に辞めてもらってもどうにもならない。本当の根本解決はあるか。

菅首相の退陣時期を巡って与野党間や与党内で攻防が続いていますが、解散総選挙ができる成算のないまま菅直人氏が退陣しても、また同じ民主党から政権担当者が出てくるのであればほとんど意味がないのではないかと思ってしまいます。

こんな中で、野党はいったい何を目的に騒いでいるのでしょう。この状況で退陣をと迫ってみたところで、上に書いたような事態しか招かないのであれば、何の得もないし、むしろ政局がらみで復興の足を引っ張っているという謗りを免れません。なんだか、一回でも多くTVに映りたいと、TVカメラの前でおどけたみっともない仕草をするお笑い芸能人のようです。

ちょっと前に、菅直人氏が退陣した後に首相になりそうなのは誰がという趣旨の記事を読みました。そこにはとても次回の先進国首脳会議に我が国の代表として送ることができるような面々は居ませんでした。その時に思ったのです。そうか、菅直人氏が退陣しても、同じ民主党から次の首相が出てくるのであれば結局また同じではないかと。

中には相応の力量を備え良識もある人が居るのかもしれませんが、かの集団を構成している議員の中には、小沢一郎氏がなんとかして数を確保しようと、大衆受けしそうな面々をたのんで集めた人たちが少なからず居るようです。その人たちも一票を投じるわけですから、その中から選び出されてくる代表は結局大衆受けするパフォーマンスの得意な人になってしまうのではないでしょうか。

現状において、政権担当者を輩出する人材母集団たる民主党が駄目なら、もう一度選挙してその現状を打開し、母集団の面々を変える方がいいのではないかと思います。勿論その間は政治的な空白期間となりますが、その時間的費用を国民が負担してでもそうする方がいいような気がします。「急がば回れ」ということわざもあります。

ならば、自民党など野党に戦略としてお勧めするのは、ちょっと荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、前回の不信任決議案をもう一度提出してみる作戦です。その時にこのように言い添えるわけです。「前回の否決は、菅直人氏が、本当はそうは思っていないのに『反対してくれたら退陣するから』と騙し、投票者を錯誤に陥れた結果であるから、その投票意思は取りし消しができるはずだ。」と。

そこで、解散総選挙に持ち込むわけです。

しかし、もうちょっとよく考えてみましょう。私は日頃から組織内で起こる問題を解決するために、単に表面を取り繕うような方法はとらず、できるだけ問題を引き起こす原因を、さらにその原因の原因まで掘り下げて元を断つよう心がけています。単なる対症療法ではまた将来同じことが起こり、本当にその問題を解決したことにはならないからです。

ここでも、本当に総選挙で、現状の問題が解決するのかどうかを考えてみる必要があります。もう一度復習してみると、問題は菅直人氏のような単なるパフォーマンス男が政権を担っている状況だから、それを打開するために菅氏には退陣してもらう。でも、退陣しても、今の民主党から人材を輩出する限り根本解決にはならないので、その人材母集団の面々を変える為にもう一度選挙をする。ここまではいいのですが、では選挙で解決するかというと、今の民主党の面々を選んだのが我々投票者であるのだから、投票者が同じならやっぱり同じ人を選んでしまうじゃないですか。

民主党に投票して裏切られたから投票方針を変えるので、前回とは違うと言う人がいるかもしれませんが、それでは変わったことにはなりません。自民党に裏切られたから比較的新しくて未だ正体の知れていない民主党に投票したのです。その民主党に裏切られたから今度はまた別の、例えば「みんなの党」に投票しようかというのでは我々は何も成長していません。

今のが駄目なら次の・・・・・では、何も考えていないのと同じ。

日本という社会を維持し、将来の日本のために尽くしてくれる人は本当にこの人でいいのかという確かな審査の眼を以て投票するように努力しなければなりません。そういう確かな審査の目を持つのは容易なことではありませんが、本気でこの国の政治を変えようとするなら、努力すべきです。努力しましょう。

そのためには、日々の世の中の動きに精通していなければなりませんが、他にも政治経済や法律に関する基礎知識、それを理解するための基礎理解力など多くの知見が必要です。そしてなによりも、そういった知見を身につけることが大切なことであると思うことがその大前提としてあるべきです。

そこまでいくと、問題は単に新たな知識を仕入れるということではなくて、物事への取り組み姿勢の問題ですから人間形成の段階、つまり義務教育の段階でやっておかなければならないことだと言えるでしょう。

結局、我が国の政治を改善しようとするなら、根本から立て直さなければならず、その為には国民の人間形成からやり直さないと駄目だということだと思います。それが成就するまでには数十年という長い時間が必要ですが、事がここまで来てしまっているのですからやむを得ません。

しかし、教育がこれほどまでに大切であるにもかかわらず、この話になると、子供手当やら何やらの対症療法的な話題に終止してしまい、教育の質の問題や学校の在り方等の問題が国防や外交と同じレベルで話し合われないのは実に残念です。

政治家のレベルはその国の国民のレベルと同じであるとよく言われます。我々が無能と批判する政治家は、われわれのレベルをそのまま映している鏡のようなもの。ならば、原点に立ち返って、我々国民を11人創り直さなおそうではないかという訳です。いかがでしょう?

|

« 日銀の成長支援貸出制度は銀行が不甲斐無い証拠 | トップページ | 福島第一原発の循環冷却装置不具合も人災 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/548369/52017459

この記事へのトラックバック一覧です: 解散総選挙なく菅首相に辞めてもらってもどうにもならない。本当の根本解決はあるか。:

« 日銀の成長支援貸出制度は銀行が不甲斐無い証拠 | トップページ | 福島第一原発の循環冷却装置不具合も人災 »