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2011年8月18日 (木)

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第13章(全61章)

13.   例外とそこから得られる教訓

(1)   いくつかの例外・・・「公的機関はなぜ成果を生まないのか」の例外。いずれも公的機関であってもマネジメント次第で成果をあげられることを示している。

  AT&T

事業は何か、何を事業にすべきかと問い、「当社の事業はサービスである」に到達した。これにより、独占的事業体であるにもかかわらず活動成果が方向付けられた。

サービス満足の基準を設けたからこそ、各地域マネジャーが全米規模で競争するようになった。

規制当局を利害関係者と位置付けて、当局をうまく機能させる努力をした。

  アメリカの大学

1860年代から第一次大戦期にかけて設立された大学は、それぞれ異なる目的や使命をもっていたが、従来とは一線を画する真の大学を生み出すという点については、共通目標をかかげた。

そして、それらを果たすために邁進した。

彼らは、多数の利害関係者を満足させなければならず、それぞれの大学観にも開きがあったが、共通の目標のために妥協することを心得ていた。

  リリエンソール指揮下のTVA(テネシー川流域開発公社)

TVAの本分を「高効率の発電所を設けて電力不足に苦しむ地域に潤沢な電力をやすく供給すること」と明確に定めてこれを優先した。

ほかの全ては、この本分に従属するものだった。

  明治日本の教訓

成功の秘訣は、明治時代の日本人が目標を徹底的に考え抜き、少数の優先事項を決め、それら集中しようとの意欲をもっていたことにある。

(2)   市場のアプローチと社会主義競争

  市場アプローチは資本主義的とみられているが、社会主義的にもなりえる。

米国企業の所有権はかなりの程度まで、投資信託や年金基金などによって、社会化されている。

  社会主義競争とは(オスカー・ランゲ:ポーランド出身マルクス主義者)

生産手段は社会全体によって共有されて資本家はいなくなる。

そんな中でも、企業は独自のマネジメントで自律性を持ち、市場経済の中で競争することができる。

経営資源の配分は市場による成果や実績の検証をもとに行わなければならない。

  サブノート作成者「とかるや」の注釈 :つまり、資本が私的な所有から社会化された所有形態に変わっても、ちゃんと成果を生み出しているように、公的機関であっても自律的なマネジメントを実行すれば成果をあげることが可能である

(3)   市場の限界

  もちろん公的機関にもさまざまな種類があり、一様に上記のことが言えるわけではない。

  公的機関に共通するのは、競争市場での検証にさらすわけにはいかないという点だけ。

(4)   公共政策の限界

  これまで、資本主義者、社会主義者とも、市場で成果を検証できない場合には、公共政策が指針を示し統制をおこなえるとしてきた。

  しかし、それだけでは足りず、設立者が用意した枠組みを超えて刷新していく力を備えた制度や組織が必要だ。公共政策だけで公的機関が自律的なマネジメントを行うようになるとは言えない。

  明治維新以降の日本ではそれがたりなかったため、明治のリーダーが独立を守る手段として設定したものが後に自己目的化し、やがて日本を大きな不幸へ導いた。

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