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2011年8月20日 (土)

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第14章(全61章)

14.   公的機関の成果を高めるマネジメント

(1)   13章の教訓を受け、公的機関は以下を行うべきだ

  何が本分か何を本分にすべきかを見極める

  役割や使命の定義をもとに明快な目標を導き出す

  優先事項が何かを検討する

  成果の尺度を設ける

  尺度をもとに、成果に基づく自己管理を根付かせる

  目的に合わなくなった目標、実現不可能になった目標を洗い出す

  上記のうち⑥が最も重要である。何故なら、公的機関は民間企業のように市場での検証にさらされないので過去の成功にしがみつきがちだからだ。

  公的機関の成果を高めるには、非凡な人材ではなく制度である。

(2)   3種類の公的機関

上記は公的機関の種類ごとに違う。下記3種類に分類できる。

  自然独占企業(電話、電力など)

  予算配分を受けそれを収入源とする組織(学校など)

  手段を目的と同じくらい重視し、同質性を命とする政府機関(司法、国防など)

(3)   上記の種類ごとの具体的ニーズ

  自然独占企業

企業として当然の活動を行いさえすればよい。ただし極めて体系的に取り組まなければならない。

これらの事業は、民間に委ねずに、厳しく規制すべきだ。

  予算配分を受ける組織

このタイプは先進国における公的機関の典型。発展途上国では独占企業と政府機関が主流で、経済・社会が発展する過程ではこの種の公的機関の実績が重要。

ランゲの提唱した社会主義競争が求められる。(⇒第13章参照)

  同質性を命とする政府機関

自主性の高いマネジメントは実現不可能であり、競争には適さない。

政府による直接の管理・運営が必要である。

したがって、第三者による体系的な監査をする必要がある。(自己規律のための方法は分析と監査だけである)

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