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2011年9月

2011年9月25日 (日)

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第18章(全61章)

18.仕事事の生産性を高める(2):管理とツール

(1)   管理手法の基本要件

  仕事とはプロセスであり、あらゆるプロセスは管理する必要がある。

a.  生産プロセスに管理手法を設けておくべき諸点は、方向性、品質、時間と稼働当たり生産量、機械保守や安全性等に関する基準、経営資源の使用効率(経済性)。

  管理システムは以下の基本要件を満たさなければならない。

a.  対象は仕事であって働き手ではない。

ž 管理は働き手のツールであり、働き手がツールに使われる事態は避けるべき。

ž 最小限の負担に抑える。管理のせいで仕事に支障をきたすことは避ける。(第39章参照)

b.  成果や誤差の許容限度を予め決めておく。

ž 管理とは「例外」をもとに行われる。標準から外れた場合だけが管理の出番。

c.   終わった仕事からフィードバックをもとに行う。

ž 検査は管理システムの管理(検査により管理システムの改善を図る)。

  管理システムは、プロセスのどこに管理手段を設定すべきかを示すものであるべき。

管理を要する箇所、特定の局面だけの管理十分な箇所、予防的措置が求められる箇所、問題発生時に改善を施す箇所を明らかにした上で管理システムを設計する。

(2)   定型処理と例外処理

  管理システムが対処できるのは定型的業務のみ。

a.  対処できるのはプロセスそのものに支障が生じないようにすることだけである。

b.  例外まで対処しようとすると、プロセスそのものを狂わせる。理解を超えた、3%の事象のために、理解の範囲内にある97%を犠牲にしてしまうことになる。

  管理システムは例外に対処できないが、例外を検知することができる。

a.  例外の発生を防ぐことはできないが、業務プロセスから取り除くことはできる。

b.  例外だけを個別に扱えばよいのだ。

(3)   定型作業の3タイプ~定型作業には以下の3つのタイプがある。

  入力と出力がともに画一化された作業

a.  前章で示した2タイプの大量生産の両方に当てはまる。

  表面的には多彩だが実際にはいくつかの定型作業の組み合わせになっているもの。

a.  例えば、病院では患者が1人ひとり異なっていても、9割は10程度の病気のいずれが原因で通院・入院している。だから予め決めた少数パターンで管理すればよい。

  独自性の高い案件を扱うプロセス

a.  個別生産ですら通常は予測可能なわずかな形態が繰り返し現れるだけである。

b.  一件ずつ異なる案件でも、いくつかの傾向がある。じっくり考えた上で基準を定め、各人が基準に従って仕事を定型化し自分なりの管理を行う。

c.   このタイプは3つのうちとりわけ重要である。あらゆる専門職に共通する知識労働は主としてこのタイプに属する。

(4)   仕事とツール

仕事の生産性を上げるためには、それぞれの仕事に適したツールを選ばなくてはいけない。ツールは仕事のごとに異なるが、マネジメント上の基本要件を押さえる必要がある。

  ツールは最小限の努力や馬力で必要な仕事を極力シンプルにこなせるものが望ましい。

  ツールは仕事をこなるためにあり、ツールの為に仕事があるのではない。

a.  例えば、新型コンピューターが登場すると、それを何かに使いたくて、しきりに仕事を探すようになるが、本末転倒している。

b.  巨額な設備投資をすると、投資を正当化するため絶えず稼働させるようになりがち。

(5)   機械化とオートメーション

ツールは仕事の生産性を高め、働き手の達成意欲を引き出すように設計しなければならない。このためには適切な機械化の要件を理解しておく必要がある。

  機械化が適切に行われるための留意点として、(⇒第21章参照)

a.  人間が機械の一部に成り下がる危険を回避する。

b.  作業グループを分断する方向に使われ、仕事をとおして人の輪をつくりたいという人間の基本的欲求に逆らう結果を生まぬように注意すること。

ツールが仕事と労働の橋渡しであることを忘れ、仕事の中身だけを念頭にツールを設計すると上記のような病理が生まれる。

  機械化が労働を妨げるようになった場合は、下記のような対策がある。

a.  機械化を再設計する~たいていの場合はこれが唯一の解である。

b.  機械化を超えてオートメーション化を推進する。~例:電話交換システム~その4つの原則は・・・

ž 業務プロセス全体をひとつのシステムを看做す

ž 自然界の現象はいくつかのパターンに分類でき、それぞれ確率分布で定型化可能である。

ž フィードバックをもとに自己管理が行われる。

ž 人間は作業に携わらず、システムの設定を行う。

(6)   肉体労働を超えて

  仕事の分析(生産、管理、ツールの原則を見極める)手法は、肉体労働だけではなく、サービス業、情報処理、既存の知識の習得や応用にも使うことができる。

  この手法を応用できるか否かいまだ実証されていない分野が知識創造の分野だ。

a.  しかし、この分野も王できると考えて差し支えなさそうだ。

b.  エジソンは発明の生産性を高めるために、創造性を確実に育む体制や手法を築いた。「創造的なひらめき」を引き出したわけではなく、発明プロセスを細分化し、それらを相互関係や順序を検討して体系的な手法としたのである。

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2011年9月17日 (土)

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第17章(全61章)

(1)   仕事の生産性を高める4つのステップ

  仕事と労働を混同してはならない。

a.  仕事の中身は普遍的で変化せず、技能や知識は労働に宿っている。仕事≠労働

b.  だから、科学的管理法(テイラー)のような合理的で人間味の薄いアプローチと働き手の達成感を高めようとする試みとは矛盾せず、互いを補う関係にある。

  仕事の生産性を高めるには4つのステップが必要。すなわち「分析」、「統合」、「コントロール」、「ツール」

(2)   ステップ1:分析

  従来の仕事の分析は、以下の要素からなる。

a.  特定成果物を得るのに必要な作業をすべて数え上げる。

b.  作業を合理的順序に並べ、簡単で円滑な低コスト作業フローを築く。

c.   個々の作業を分析して、最大限効率が実現できるよう再設計する。

d.  これらの作業を業務単位にまとめ上げる。

  上記に加え、「求められる成果が何かを見極める」要素が必要だ。

a.  最初に、何を生産しようとしているか、そもそも何が仕事かを自問自答すべき。

b.  最終成果が何であるかは常に自明ではない。最終成果を無条件に受け入れることで、非効率が生じ、相当の生産性が失われてきた。

  また、従来の発想は労働の分析を含むが、それは仕事の分析とは異なる。

a.  従来の発想は、労働(作業)をいかに業務として統合するかを4つ目要素として列挙しているが、それは仕事の分析ではないからここでは除外すべきだ。

(3)   生産原理

正しい理屈を明快に一貫して合理的に当てはめるのが生産の本義である。そのため生産原理が求められる。4つの原理が知られている。個別生産が最も単純で一貫生産が最も高度である。

  個別生産

a.  ひとつひとつ異なる製品を扱う。常に標準ツールを使い、大抵は原材料も一定。

b.  個別生産では同種の作業段階をそれぞれひとまとめにする。

  画一的な大量生産と非画一的な大量生産

a.  大量生産では、一定のツールと原料を使い、標準化された部品を組み立てて最終製品にする。

b.  画一的な大量生産では、ツール、原材料、部品に加え、最終製品も規格化されているが、非画一的な大量生産では、規格化された部品を用いながらも最終製品に多様性を持たせる工夫がなされている(基本プロセスは標準だが多様性は個別性遺産方式によって最後に添えられる)。

c.   非画一的大量生産導入のコツは、製品を体系的に分析し、表面的な違いの裏に隠された共通性を見抜くこと。共通性に基づき最小限の標準部品を組み合わせてできるだけ多彩な製品を作るようにすること。

  一貫生産

a.  統合型体制が取られ、段階や部分に分かれておらず、使用プロセスも一種類だけ。

b.  全体がひとつの体系をなしているため、適切に運用すれば凄まじい経済性と生産性が引き出せる。

(4)   各生産原理の要件

  原理別要件

a.  個別生産

·  労働集約的で、融通がききやすいので、少量生産や生産量の変動が激しい状況にも対応できる。高い技能を要する半面、判断はほとんど求められない。

·  多大なコストを要するが、損益分岐点は低い。

b.  画一的大量生産

·  労働集約的な性格が強い。極めて多い生産量にしか適さず、わずかな変動も経済性にマイナスの影響を及ぼす。

·  プロセス設計、保守・修繕に高い技能を要し、判断が求められるが、実際の運用には低い技能で対応できるか、要しない場合もあり、判断はほとんど介在しない。

c.   非画一的大量生産

·  資本集約的な性格を強めるが、依然かなりの労力を要する。全体として膨大な生産量が必要だが、製品ミックスは自由度が高い。

·  システム設計・保守に高い技能が求められる。運用には低い技能で足りるが、判断を求められる局面は多い。

d.  一貫生産

·  極めて多額の設備投資を要する。損益分岐点が高く、製品ミックスを変えにくい。最小限の生産単位が大きく、少し増やす方法は不可。

·  運用では大量生産を途絶えさせず常にフル稼働(に近い状態)が求められる。

·  製品とプロセスが不可分であるため、プロセス変更は新製品を意味し、新市場を切り開く必要がある。

  意思決定期間

·  個別生産では短く、大量生産ではそれより長く、一貫生産では遠い将来の意思決定を行う。

  人材

·  個別生産には技術人材が必要、大量生産には分析的思考、スケジュール管理、プランニング能力に長けたマネジャーが欠かせない。

·  一貫生産には事業全体を視野に入れる、概念統合や意思決定能力が必要。

17.仕事の生産性を高める (1):仕事のプロセス

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2011年9月 8日 (木)

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第16章(全61章)

16. 仕事、労働、働き手についての知見

(1)  仕事と労働は異なる。
仕事の生産性を高めるために必要な事柄と、働き手に満足感を得させるために必要な事柄は異なる。働き手のマネジメントに当たってはその両方に従わなくてはならない。

  仕事 :働き手の労働によって成し遂げられるもの。仕事には論理があり、分析、統合、コントロールを必要とする。

a. 分析 :(テイラー)基本となる動作を特定し、それぞれを解きほぐし、理屈に沿って調和のとれた順番に並び変えること。

b. 統合 :(ガント)一旦分解した仕事を業務プロセスとしてまとめ、生産活動へ統合する。PERTチャート、クリティカル・パス分析、ネットワーク分析など。

c.  コントロール :予想外の偏差が生じたらプロセスを変更したり、望ましい結果をもたらす水準にプロセスを保ったりする、フィードバック管理のこと。

  労働 :仕事を成し遂げる。働き手が行う活動のこと。労働には理屈がないが、様々な側面がある。⇒(2)へ

(2)  労働の5つの側面 :そのすべての側面において達成意欲が欠かせない。

  生理的側面

a. 人間は機械とは違い、ひとつの動作やオペレーションだけを繰り返していると、すぐ疲れてしまう。心理的に飽きるだけでなく、生理的に疲労がたまる。

b. また、最適なスピードや周期は存在せず、人によって異なる。

c.  だから、仕事は画一的に段取りを決めるのが最も望ましいが、労働に関しては人それぞれにやり方や周期、集中力持続時間を頻繁に変える裁量が必要。

  心理的側面

a. 仕事は人格の表れである。自己表現であり、自分の価値や人間らしさを測り、自分らしさを示すための方法である。

b. 6世紀、ヌルシアの聖ベネディクトは畑や作業場での労働を祈りや教えと同等に扱った(ベネディクト修道会)。

c.  仕事を通していかに心理的欲求を満たすかが課題とされる。

  社会や地域との絆を育む側面

a. 労働は有史以来、集団に属していたい、自分と同じような人達と意味ある関係を築きたいというニーズを満たすための役割と担ってきた。

  経済的側面

a. 仕事は担い手にとって生計の手段である。経済面でのよりどころであると同時に、経済資本を生みだす。

· 将来の経済資源(雇用、生活の糧など)を生みだすのに必要な資源を用意する。

· あらゆる経済は賃金と資本をあらかじめ手当てしておく必要がある。

b. 労働者には賃金と同じだけ資本をも必要とする。

· マルクスは、労働者による生産手段所有が実現すれば資本蓄積は不要だとしたが、間違いである。⇒修正社会主義(資本は必要で、権力構造に依存しない)

· 古典派経済学では資本(余剰)、賃金は長期的には調和するとした。労働者は、不確実性から身を守るため、明日の仕事を必要としている。

c.  賃金と資本は最終的には両立するとしても、当面は下記の矛盾に直面している。

· 資本蓄積に貢献した人と、その恩恵を受ける人が異なる場合が多い(例:1890年代に繊維産業で蓄積された資本は、繊維産業で新たな雇用のためにではなく、化学産業など新産業育成に投じられた)

· 属性の異なるさまざまな労働者の間では経済格差生じる。

d. 生活の糧としての賃金と、コストとしての賃金の間にせめぎ合いがある。

· 生活の糧として一定量必要である一方、生産性に見合っていて製品やサービスの価格競争力を維持できる水準である必要もある。

· コストと捉える企業と糧と捉える労働者の一体化として、資本主義とも国有化とも異なる、第3の道が現れた(年金基金等投資主体が企業所有者としての性格を強めている)が解決にはならない。

  組織における力関係

a. 組織はいくら小規模であっても、権力を持った人物が必ずいる。

b. 生産手段がどのように所要されているかに関わらず、権限は仕事に欠かせない。

(3)  そして、第6の側面として経済配分についての権限がある。

a. 各労働者の貢献内容が異なり、生産物のほとんどが組織外で消費される場合、各人のインプットと組織ノアウトプットを科学的に関連付けるのは不可能で、報酬を平等に分配するのも困難。

b. 従って、再配分が必要となり、どう再配分するかを決める権限主体が必要となる。

(4)  際立った側面などは存在しない
上記の各側面はそれぞれ切り離して分析可能だが、マネジメントにおいてはまとめてみる必要がある。従来の労働研究はひとつの側面を唯一の特徴であるかのように論じて誤りを犯した。

  マルクス :マルクス主義が破綻したのは収奪者の財産を収容しても経済以外の側面は従来通りであるため労働者の境遇や阻害状態は改善しなかったから。

  メイヨー :マルクスとは好対照をなし、心理・社会面が最重要と考え、経済や権力の側面には目を向けなかった。

  マズロー :

a. 欲求階層説(経済的欲求から自己実現欲求まで5段階の序列)を唱えたが、欲求は絶対的なものではない。

b. 例えば、それぞれでは十分高額な報酬を得ている2人の報酬が数ドルの差があるだけで、片方は不満。それには別の側面がある。

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2011年9月 3日 (土)

外国為替相場推移と今後の為替動向判断材料(2011年8月)

【米ドル】

懸念されていた米国債務上限引き上げが8月初に決着し、当面の問題が回避されたことで、78円台までドルが買われましたが、米ISM製造業景況指数悪化で76円台前半まで戻しました。

その後、日銀の単独介入で4日には80.05円まで円安となったものの、介入に対する海外の理解が得られなかったことや、米国株価が大きく値下がりしたことなどから、結局77円台までまた円が買われました。この間、5日に米格付け会社S&Pが米国債のレイティングをAAAからAA+に下げましたが、為替相場への影響は限定的でした。

9日には、米FOMC声明で、「少なくとも2013年半ばまで超低金利維持」と発表され、米金利引き上げが遠のいたとの判断がドル売り材料とされたため、10日東京で76台後半までドルが売られました。

中旬は材料に乏しく、小動きでした。しかし、そんな中で、19日NYで突然、75円台まで突っ込み、75.95円の円史上最高値をつけています。直接の材料はなく、欧米の財政危機を材料にした投機的なドル売りと思われます。

月末にかけては、26日に予定された米FRBバーナンキ議長の講演が注目されて動きにくい状況が続きましたが、講演では追加緩和などに触れず、為替への影響はあまりありませんでした。

【ユーロ】

前月(7月)、第二次ギリシャ金融支援でひとまず落ち着いたユーロは、末にかけてギリシャ国債の選択的デフォルトやスペイン格下げ方向見直しの動きに安値水準のまま月末を越していました。8月に入り、4日のECBトリシェ総裁の理事会後記者会見で「景気下振れリスクある」とのコメントに対米ドル1.40台まで売られる場面がありました。

中旬の動きでは、8月16日に独仏首脳会議で独仏両首脳がユーロ防衛で一致した(サルコジ大統領)ことを好材料に、対米ドル1.44~1.45の水準までユーロが買われましたが、月末にかけては、独格下げ噂やデンマーク中銀利下げ発表等の売り材料と乱高下したNY株価を背景にした売り買い材料に、対米ドル1.42台後半~1.45台前半で交錯した動きが続いています。

【今後の短期~長期予想】

今後短期では、バーナンキ議長の追加緩和策への期待や短期判断材料としての米国債務上限引き上げ問題が材料としての役割を終えたことで、大きな動きはないと思われます。もっとも、野田新政権の円高への対応姿勢には注目したいところですが。

中期的には米国債務問題と米景気動向から米ドル上値は重たく、積み上がった円ロングポジションの巻き戻しが一定の円安(80円前後)効果あるものの大きく値を上げることはないと思います。EUの債務問題も支援策では根本解決にはならず、中期的な動向としては、対米ドルではともかく、対円では安値圏を徘徊するでしょう。長期では、世界に垂れ流した過剰流動性がリスク回避先として円にとどまる(円高定着)と見る材料もありますが、数年のスパンで見るなら、円高による製造業空洞化等を背景とする経常収支悪化で、大きく円安に向かう気がします。日本国内での国債消化力低下も財政破綻が見え始める意味で長期的な円安材料となるでしょう。

【短期~長期の判断材料、番号は優先度】

短期的な材料(1ヶ月前後)

1

米ファンダメンタルズ・景気動向(米FRBの追加金融緩和策への期待がなくなったので当面は米経済力に回帰)

2

IMM先物投機筋の持ち高は円買いが積み上がっている(いつか売るはず)

3

野田新政権の円高対策(当面の重要課題と位置付けている円高対策で効果的な対策がでるか)

4

8/26に予定されているバーナンキFRB議長講演(QE3の可能性など)

5

米国債務問題に絡む債務上限引上げの与野党攻防(期限8/2

中期的な材料(数ヶ月)

1

米国債務問題から派生する(財政悪化により米ドルを嫌気する)⇒リスク逃避先:¥・SFR

2

欧州債務問題(過剰債務を抱えるギリシャなどへの支援負担からユーロを嫌気する)⇒リスク逃避先:¥・SFR

3

QE2終了(2011.06.30)以降に、流動性注入効果として表れる景気回復度合い

4

日本:円高対策パッケージ(日本企業の海外投資支援の為JBIC通して$資金融通(残額を円投させる)、主要銀行に持ち高日次報告義務付け)

長期的な材料(数年)

1

米国:リーマンショック金融危機への対処の結果として負った財政負担(債務上限引き上げでは解決しない)

2

米国:米国債務上限引上げ法案可決と引き換えに、財政赤字削減2兆ドル以上は今後2年間にGDP0.20.5%押し下げる影響

3

EU:PIIGS財政悪化問題(支援策では根本解決にはならず、長期的課題となる)

4

リーマンショック対応で市場に注入した大量の流動性の行方

5

日本:復興需要と製造業の海外移転で輸出競争力低下⇒経常収支悪化

6

米国:FOMC声明(8/9)「景気回復スピード予想以上に遅く、少なくとも2013年半ばまで超低金利政策を継続する」と発表⇒米金利引き上げ時期のずれ込み。ドル売り材料

7

日本:貯蓄率低下・国債残高膨張による国債消化力低下⇒財政破綻

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