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2011年12月 5日 (月)

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第26章(全61章)

26.   社会的責任を縛るもの

(1)   社会的責任の範囲

  経営者は自分が使える組織の成果をあげるという、より高次の責任を負っており、これが何にも増して、社会的責任に縛りをかける。

  経営者には、問題を予見し、その問題を解決するにはどのようなトレードオフを受け入れる必要があるかを考える責任がある。

・  自分が舵取りする組織が成果をあげつづけるためには、どこまで社会的責任を果たすべきか、限界はどこかを検討しなくてはいけない。

・ 企業は「優れた成果」だけではなく、「優れた行い」もしなければならないが、優れた行いをするためには、まず優れた成果をあげなくてはいけない。

・ 優れた成果の前に優れた行いを優先すると、単なる「感傷的な振る舞い」となる可能性がある。

  社会的責任とのトレードオフ関係にあるものとして、(2)能力の限界と(3)権限の限界をみる。

(2)   能力の限界

  能力の限界と二種類(第25章参照)の社会的責任の範囲について、

a.  社会的影響への責任 :組織、自分たちが社会に与える影響に関して、責任を負えるよう必要な能力をすべて身につけてなくてはいけない。

b.  社会矛盾への責任 :逆に自分たちに起因しない社会問題に関しては、すでに持つ能力の範囲内で対処すれば、十分に義務を果たしているといえ、それ以上のことをする権限はない。

  社会矛盾への責任においては、企業の性格を考慮する必要がある。

a.  企業は責任が明確で、成果を測定できる分野で力を発揮しやすい。

·  市場の検証、生産性の尺度、必要な収益率への要請といった縛りのある分野が企業の土俵である。

b.  一方、政治的な意見や思い、地域社会からの賛同の有無、地域勢力の動員、権力関係の構築などが尺度とされる分野では、企業は手腕を発揮しにくい。

·  ただし、このような分野でも、具体的な仕事に関しては明快なゴールを定めることができる場合がある。

(3)   権力の限界

  社会的責任の範囲は権限によって狭められる

a.  責任と権限は常に対になっている(コインの裏表)。社会的責任を負おうとするなら、それに見合った権限を主張することになる。

b.  企業の責任を問う声があがったら、その都度「それにふさわしい権限があるか、それを持つのが筋か」と考えてみるべきだ。

·  多くの分野では、企業は権限を持つべきではなく、権限がないのであれば、責任の有無についても疑ってみるべきだろう。

  企業を敵視する社会派運動はかえって企業の権力を増長させる

a.  消費者運動リーダーのラルフ・ネーダーは大企業の敵を自認し、企業に対して製品の品質やサービスの安全性等にとどまらず、多くの分野で責任を果たすよう強硬に求めている。

b.  しかし、上記のように、責任と権限は対になっているから、仮に企業がこれに応えたら、本来は他の組織が担うべき数多くの分野において、大企業の経営層が究極の権力を振るうことになる。

c.   企業に無限の社会的責任を求めると、企業は無限の権力を手にすることになる。

  企業は権限のない分野にまで踏み込んではいけない。

a.  企業の社会的責任をいっさい否定するミルトン・フリードマンの考え方は指示するわけにはいかない。

b.  企業が自分たちの利益を守ろうとするなら、社会や地域に関心を持ち、本来のフィールドを超えて責任を負う必要がある。

c.   ただし、その際には権限のない範囲に踏み込むべきではない。また、権力欲と公益を混同してもいけない。

d.  何よりも無責任なのは、社会的責任という謳い文句のもと、能力不足を顧みずに、あるいは権限を逸脱して、本来とは異なる仕事に手を出し、十分な成果をあげられなくなることである。

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