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2012年8月

2012年8月26日 (日)

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第50章(全61章)

50.   経営層の務め

(1)   務め :経営層以外のマネジャーはみな、大きな務めをひとつだけ与えられているが、経営層はいくつもの務めを担っている。以下は主な務めである。

  企業の使命をじっくり検討する。

  会社の「良心」としての役割を果たし、基準を設け、模範を示す。

  人材を集め、つなぎとめる。

  主な利害関係者との関係を築き、保つ。

  儀礼的な役割(市民イベントへの参加など)

  危機に備えて、「代役」を決めておく。

(2)   実務に携わるがどうか

  実務もこなす

a.  マネジメントの教科書は「トップは実務に担うべきではない」と説くが、ゲオルク・ジーメンスの組織では経営層が実務もこなしていた。

b.  指揮命令、プランニング、業績査定、方向性設定に限らず、むしろ経営層の第一の職務は産業、金融分野の投資先を育成することだった。

c.   有能な営層は、おおむねこの先例に倣っている。以下はその例

·  フランスの中堅消費財メーカー:トップが広告や販売プロモーションをじずから企画

·  某大手製薬会社:経営幹部もマーケティング戦略を検討、製品試験などに動いた

  ただし、この場合、つまらない仕事に費やして経営の仕事をしていると勘違いする危険もある。それを回避するためのルールは;

a.  他の誰かが肩代わりできる中身なら経営層の仕事とは言えないと自問する。

b.  経営層の一員になったら、それまでの職能や実務から手を引く。

(3)   経営層の職務の特徴

  特徴

a.  経営層の役割は体系化が難しく、どの課題も繰り返し持ち上がるため、何度も同じ課題に対処しなくてはならない。しかし、ほとんどの課題は折に触れて目配りしていればよく、常に身構えている必要はない。

b.  多彩な能力と気質が必要とされる。分析力・思考力、行動・大胆さ、アイディア・概念・計算、思いやりや共感などである。

  注意点

a.  経営トップの仕事はかかりきりなる必要がないため、とかく継続的な職務を手掛けたくなるものだが、継続的な実務を抱えてはいけない。

b.  経営トップは個人の流儀で良いということではない。あくまで客観的な視点から関わるべき活動と課題を絞り込むべきである。

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2012年8月21日 (火)

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第49章(全61章)

49.   ゲオルク・ジーメンスとドイツ銀行

最初に(テイラーやファヨールより以前に)、経営層の役割や組織を考えたのはジーメンスであった。1870から1880年にかけて、ドイツ銀行の経営層組織を構築した。ドイツ銀行は、投資銀行と昔ながらのイギリス流商業銀行を組み合わせたユニバーサル・バンクであり、広域にわたる大規模組織をマネジメントする課題があった。

(1)   経営チームを築く

ジーメンスは次の方法で経営チームを築いた。

  何が銀行の重要活動であるかを分析し、経営チームのメンバーをそれぞれの責任者に指名した。

  主な投資先や顧客、政府などとの関係を分析し、各関係先への責任をチームメンバーに割り振った。

  チームの舵取り役を置いた(ジーメンス自身がこの役を担った)

  重要な活動(引受業務など)や関係先(主力投資先など)への責任者は各分野をみずから統括し判断を下した。

(2)   秘書室

拠点が広がり、人数が増えるとコミュニケーション上の問題が持ち上がった。このため、ジーメンスは秘書室を設けて下記の役割を負わせ、これを解決した。

  各経営メンバーの活動や意思決定内容を経営チームの全員にこまめに伝える。

  銀行全体の将来を考える。

  主な投資先、取引先、関係先と密接に交流する。

(3)   ゲオルク・ジーメンスの残した教訓

上記から、下記の教訓を得る。

  経営トップには、事業全体を見渡し、全体の視点から判断を下す能力が必要。

  経営層には他のどのマネジメント組織とも異なる組織形態が求められる。

  経営層に情報、アイディアの素、励みなどを与えるための組織も欠かせない。

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2012年8月19日 (日)

尖閣諸島は、それぞれ自国のものとする根拠を示してほしい

尖閣諸島の問題で揺れています。

自国の流土であると主張する国が日本を含めて3ヶ国。ニュースでは、上陸した中国人活動家を逮捕した日本の対応を非難する抗議デモの様子ばかりか映されていますが、彼らは尖閣諸島にはその昔、日本人が住み、当たり前のように自分の土地であると信じてそこで普通の生活を営んでいたという事実を知っているのでしょうか。

彼らは尖閣諸島についてどのような教育を受けているのでしょうか。特にそこが自国の領土であるとする根拠に関するどのような情報に接しているのか、或いは接する環境にあるのでしょうか。

その辺がどうも怪しい。江沢民が進めた愛国教育を受けて育ったB層の、資料の浅い、理を欠いた行動に見えて仕方ありません。

翻って、日本人はどうでしょう。明治になって周辺諸国の領土でないことを確認したうえで日本の領土として編入した。長年日本人がそこに住み、鰹節を作っていた。その後、1968年に諸島近海で豊富な地下資源埋蔵の可能性が指摘されたとたんに、中国や台湾が自国の領土であると主張し始めた。というところくらいまでは、知らされているし、多くの日本人が知っていることです。

しかし、それが事実だとして、ひょっとしたら、もっと昔は中国人が住んでいて生活していて、何かの事情があってそこを引き払った後に、たまたま明治政府が誰も支配していないと判断して編入したのかも知れません。もし仮にそうなら中国はその根拠となるものを示して、これこれこうだから中国の領土であると言わなければなりません。

その上で、日本が持っている根拠と中国がもっている根拠とどうちらが合理的か、理がとおっているかを冷静になって判断する。そんな手続きが必要なのではないかと思います。そうでなく、ただ抗議デモの様子をニュースで映したり、それを見た要人の発言を載せたりしているだけでは、いたずらに感情論を煽るだけです。

古今東西、国の領土は取ったり取られたりしてきましたが、その悉くが力づくによるものでした。尖閣諸島も歴史の例外にならないとして、いずれ力づくでどちらかの国のものになるとすれば、それは中国かもしれません。成長し続ける経済力と、空母も持つことになった武力と、なによりも国民の不抜たるナショナリズムに対し、日本は単独ではなす術ないからです。原発も全廃すれば、だましだまし温存してきた核技術も自ら放棄することにもなるでしょう。感情論で盛り上がってしまえば、最後には力づくということになります。

だから、理屈をぶつけ合う戦略が日本にとって必要なのです。報道もその方向へ一歩でも二歩でも踏み込んだ報道を心掛けなければなりません。B層を扇動する報道だけは厳につつしまなければなりません。

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2012年8月 7日 (火)

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第48章(全61章)

48.   組織についてのまとめ

(1)   理想の組織か、実利的な発想化か

  組織論では、「理想の組織」か、「実利的」な発想か、どちらを優先すべきか議論されるが、その両方を併用する必要がある。

  シンプルでありながら、十分に目的を果たせるのが最善の組織形態であると言えるが、どのような組織原理も完璧ではなく普遍的でもない。シンプルさを追求するあまり、ひとつの組織原理に固執するのは良くない。

a.  例:昔、GEは、各ユニットが製造を担うことが当然であったため、新しいプロセスや製品ラインの立ち上げにも製造を担う既存のユニットと同じ組織原理を適用してしまった。しかし、これらの本質は製造ではなくイノベーションであったため、力を発揮できなかった。

b.  例:またGEは、GMに倣って部門の長を業務オペレーションを司る立場と位置付けたが、自動車という単一市場を扱うGMと異なり、GEが対応する市場は多岐にわたっているため、部門の長は業務オペレーション責任者ではなく経営トップとして位置付けるべきだった。⇒連邦分権制

(2)   まとめ

  組織原理はツールであり、ツールそのものに善し悪しなどない。適切に使いこなせるかどうかが全てである。

  そのため、まずは大切な結果を生む為の活動に焦点を絞り、組織の目的を念頭に置きながら進め、組織のつくりも位置付けもできるかぎりシンプルにしなくてはいけない。

  組織はそれ自体が目的ではなく、あくまで手段にすぎない。健全な事業を決めるのは組織の美しさではなく、人々の成果である。

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2012年8月 2日 (木)

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第47章(全61章)

47.   関係性を重視した組織形態:システム組織

(1)   システム組織とは

  おいたち

a.  職能別組織のように理論的な分析から生れた組織原理とは異なり、チーム組織や連邦分権制のように、その時々の具体的な課題に対処するために生れたもの。

b.  アメリカが1960年代に宇宙開発を推進する中、その特有のマネジメント課題に対処する目的で設けられた。

  特徴

a.  チーム組織の適用範囲を広げ、個人だけでなく、政府機関、企業、大学、研究者などを集めてひとつのチームに仕立てる。

b.  中央組織の一部として、その直接的なコントロールをうけながら課題をこなす組織もあれば、中央組織の所有下にありながらも自律性をもった組織や、コントロールされず契約に沿って業務を遂行する組織もある。

c.   職能別組織、チーム組織、連邦分権制など、あらゆる組織原理を課題や任務をこなすうえで、必要に応じて使いこなす。

d.  システム組織を構成する個別組織は、終始一貫してひとつの任務に取り組むものもあれば、課題の局面ごとに異なる任務を負う者もある。

e.  また、恒常的な組織もあれば、特定の仕事のために設けられ、それを終えると切り離されるものもある。

  日本では、大企業と納入業者や流通業者との関係として、100年も前からシステム組織が用いられている。財閥の属する企業同士の関係もこれに似ている。

  最近では多国籍企業もシステム組織に似た形態を設ける必要がある。(例:チェースマンハッタン銀行の国際支店網、国際的な会計事務所)

  日本には、前近代的な町工場・卸売業・小売業と、近代的な大手メーカー・銀行・マーケティング企業の間にシステム組織を取り入れたことで、これらふたつの経済を100年にわたって共存共栄させてきた。

(2)   システム組織の難点と課題

  難点

a.  明快さにも安定性にも欠け、なかで働く人々にとっては自分の職務内容が掴みにくく、自分が全体の責務にどう関係するのかも容易に理解できない。

b.  柔軟性は高く、新しいアイディアを簡単に受け入れられるが、一般に経営層にふさわしい人材を育成したり、力を試したりするには向かない。

c.   経済性の原則に反する。

  上記のような機能停止を防ぐには、下記のような人間関係の力に頼るほかない。

a.  目標は誰がみてもわかるほど明快なものにし、各メンバーの目標は全体の目標をもとに密接に関係づけて決める必要がある。

b.  全員がコミュニケーションに責任を負い、使命・目標・戦略などを組織全員に十分に理解させなければならない。

c.   各マネジメント・ユニットが本来の割り当てよりはるかに大きい、経営トップ並み責任を負い、結果を出すために、責任と自律性のほか、イノベーションを推進したりプランを変更したりする機会を存分に与えられなければならない。

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2012年8月 1日 (水)

外国為替相場推移と今後の為替動向判断材料(2012年7月末現在)

【米ドル】

7月は、80円台前半の高値から78円水準まで一方的にじりじりと下がる展開でした。

月初は、前月末のEU首脳会議がぎりぎりのところで部分合意できた好材料や、中国や豪州の経済指標が強いことを背景にして積極的にリスクに挑戦する姿勢(Risk-On)から、リスク避難先である円が売られて、ドル円は80円台前半まで強含みました。

しかし、その後は、下記を材料として、一方的にじりじりと下がり、一時は77.94の安値をつけ、78円台の低いところで月末を超えています。

1.   景気先行きへの不安が解消されず、再び円など安全通貨が買われた。

欧州中央銀行(ECB)や中国人民銀行が政策金利などを引き下げ、イングランド銀行も量的緩和を再開するなど各国が金融緩和に動いているが、景気への効果が見られず、相変わらず先行き不安が市場を覆ってる。

2.   米FRBの追加金融緩和策への期待で米ドルが売られた。

QE3は見送られたが、雇用統計では非農業部門雇用者数変化は、3ヶ月連続して、目途の10万人を割り込むなど、追加緩和が打ち出されるとの期待が強い。実際、バーナンキ議長の議会証言では、QE3、既に14年末まで延長している低金利政策の再延長などの緩和選択肢に言及している。

3.   日銀の7月の金融政策決定会合では追加緩和策が見送られた。

共通担保資金供給オペを5兆円減額して代わりに短期国債買入額を5兆円増額するという単なる振り替えだけが打ち出され、追加緩和に踏み切らなかった。

4.   スペインの複数州が支援要請するなど、欧州経済への不安も根強い。

【ユーロ】

7月は、1.26台から一旦1.20水準まで下げ、月末にかけて少し戻す展開でした。

大きな流で見たユーロドルは、2010年半ばの1.20水準から、2011年春の1.50近い水準まで上げた後、欧州経済不安を材料にじりじりと下げ続けました。7月はその尻尾のところにあたり、2010年から今までの間に、1.50を頂上とする二等辺三角形の山を描いた格好になっています。

7月はじめの高値を支えたのは、6月末のEU首脳会議がぎりぎりのところで合意したことで、スペインやイタリアの国債利回りが危険水域を脱して低下したことです。1.26台後半まで値を伸ばしました。しかし、1.27の壁は厚く、その後下旬にかけては下記を材料にじりじりと1.20近い水準まで下げました。

1.   欧州中央銀行(ECB)が政策金利を0.25%下げ、過去最低水準の0.75%にした。

金利を下げる行為は、一般的には金利裁定取引を促し、その通貨は売られるが、ユーロ圏の場合は、景気対策としてその効果が顕れればユーロの信頼回復につながるとみることもできる。しかし、この時期、スペインやイタリアの国債利回りは再び上昇しており、どうやら不安が先行している。

2.   下旬、スペインのバレンシア州などが中欧政府に支援を要請した。

これにより、スペイン経済への不安が拡大し、国債利回りも7.6%台とユーロ導入以来最高水準にまで上昇した。

3.   EU筋の見解として、「ギリシャは債務削減目標を達成できない見通しで、追加の債務再編が必要になる」と伝わった。

下旬には、ドラギECB総裁が「ECBはユーロのためにあらゆる行動を取る用意がある」と発言して下げに歯止めがかかり、結局1.23台で月を超えました。

【今後の短期~長期予想】

ドル円 ・・・・・

短期では、ドルも円もリスク回避先通貨として評価されているので、ユーロ経済の不安や新興国に波及しはじめた景気後退への反応がリスクオンになるかリスクオフになるかの方向感だけでは、なかなかドル対円の相場動向を見極められません。その点、日銀やFRBなど金融当局の政策スタンスには注目しておく必要があります。両者とも追加金融緩和に含みを持たせながら微妙にバランスを維持しており、日銀政策決定会合後の発言や、米FOMC後の議長の議会証言に、市場が神経質に反応するでしょう。

ただ、どちらかというと日銀の政策余地が米FRBに比べて小さく、円高への圧力として影響する可能性の方が強いのではないでしょうか。

しかし、そうは言いつつも77円台に入ってくると、円売り介入の警戒が強いこと(6月の相場はこの水準でしきりに介入が話題にのぼった)、IMM先物では円の買い越しが相応に積み上がっていることなどから、急な円高に突っ込むことはないと思います。

中期では、米国大統領選挙を控えたオバマ政権が実績をアッピールする目的で、思いきった政策を打ち出してくるかもしれないとの政治的材料も考慮したほうがいいかもしれません。緩和策なら円高に振れ、景気刺激策ならリスクオンを促して円安に振れます。

長期では、先月の考え方から変わりません。以前にも書きましたが、中長期では必ず反対取引で手じまわなければならない狭義の投機行為は材料として見ません。その点、①本邦の貿易収支、経常収支の赤字化、②円高を利用した各施策に乗った本邦企業の海外直接投資の活発化という材料は実需に基づくもので、確実な円売り材料と言えます。それに加えて、米国の低金利政策は、延長可能性がとりざたされてはいるものの、一応期限を区切ったものであり、2015年以降円安効果となって出てくるとみます。

日本の消費税は、これが通らなければ、円への信頼は一挙に損なわれる可能性があります。適度な円安は日本経済にはプラスですが、信頼が損なわれて超インフレ通貨だということになると、大変だと思います。

ユーロドル ・・・・・
短期では、債務問題や銀行の危機に対する支援に関し、それをなんとかまとめようとする南欧地域やEU首脳と支援に慎重な独などとの間の攻防を巡る、要人の発言に、市場が神経質に反応する状況が続きそうです。

これに加えて、IMM先物ユーロ売り越し持ち高が 2011年夏から相当に積み上がっていることも考慮しておくべきでしょう。これ以上売りが積み上がる余地は持ち高を手じまう余地よりかなり小さいだろうと想像がつきます。過去、ユーロドル為替レートは、このIMM先物ポジションに沿って変動していますから、上記の要人の発言に対する市場の反応は、どちらかというとユーロが回復する方向に働きやすいかもしれません。

中期では、債務危機や金融機能の劣化が、実体経済に影響し始めたことで、ファンダメンタルズを材料にしたユーロ売り圧力が強まる可能性があります。

長期では、ユーロ共同債や銀行同盟構想が打ち出されるなど、ユーロ問題を根本解決できそうな具体策が打ち出されており、支援に慎重な独などの反対などに遭いながらも少しずつではあるが議論が進んでいることを評価したいと思います。

【短期的な材料(1ヶ月前後)】

1.  日銀の追加緩和策の可能性。

2.  米FRBの追加緩和策に関する姿勢。主要経済指標とのバランスで見る。

3.  日銀の円売り介入警戒感:77円台が当面の抵抗線。

4.  米経済指標。悪いとユーロ不安のリスク回避先として円が選好され円高。

5.  南欧諸国への支援を巡るEU首脳の対応・発言など。

6.  ユーロ関連好材料で、相当積み上がった、IMM先物ユーロ売持ちの巻きもどしが起こる可能性。

【中期的な材料(数ヶ月)】

1.  将来の円売り材料(日本の貿易赤字定着化、経常赤字化)を見越した投機行為横行。

2.  本邦、消費税関連法案成立の行方:中期ではデフレ長期化、実質金利上昇、円高へ。

3.  ユーロ問題の債務危機や金融機能の劣化が実体経済に影響を及ぼし始めた。

4.  世界経済への影響が心配される、中国など新興国の景気動向。⇒悪ければ、リスク回避行動から円高へ。

5.  米国大統領選挙を見据え、オバマ政権が景気刺激策を打ち出す可能性。(緩和⇒円高)

6.  日本:円高対策パッケージ(日本企業の海外投資支援の為JBIC通して$資金融通(残額を円投させる)、主要銀行に持ち高日次報告義務付け)

【長期的な材料(数年)】

1.  円高、本邦企業海外移転で輸出競争力低下⇒貿易収支悪化⇒経常収支悪化⇒円安

2.  米国:2013年半ばまでとしていた超低金利(ゼロ金利)政策を、2014年末まで継続すると決めた(122月)。

3.  本邦、消費税関連法案成立の行方:財政破綻回避で将来の超インフレ回避と円への信頼。

4.  ユーロ問題の根底である、金融と財政の政策ミスマッチを解消する、ユーロ共同債、財政統合の動き。

5.  円高利用の対外投資は、将来の対外債権を増やし、経常収支維持に貢献する⇒長期には円安遠のく。

6.  米国:「米国債務上限引上げ法案可決と引き換えに、財政赤字削減2兆ドル以上」(11年夏)は今後2年間にGDP0.20.5%押し下げる影響

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