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2012年8月19日 (日)

尖閣諸島は、それぞれ自国のものとする根拠を示してほしい

尖閣諸島の問題で揺れています。

自国の流土であると主張する国が日本を含めて3ヶ国。ニュースでは、上陸した中国人活動家を逮捕した日本の対応を非難する抗議デモの様子ばかりか映されていますが、彼らは尖閣諸島にはその昔、日本人が住み、当たり前のように自分の土地であると信じてそこで普通の生活を営んでいたという事実を知っているのでしょうか。

彼らは尖閣諸島についてどのような教育を受けているのでしょうか。特にそこが自国の領土であるとする根拠に関するどのような情報に接しているのか、或いは接する環境にあるのでしょうか。

その辺がどうも怪しい。江沢民が進めた愛国教育を受けて育ったB層の、資料の浅い、理を欠いた行動に見えて仕方ありません。

翻って、日本人はどうでしょう。明治になって周辺諸国の領土でないことを確認したうえで日本の領土として編入した。長年日本人がそこに住み、鰹節を作っていた。その後、1968年に諸島近海で豊富な地下資源埋蔵の可能性が指摘されたとたんに、中国や台湾が自国の領土であると主張し始めた。というところくらいまでは、知らされているし、多くの日本人が知っていることです。

しかし、それが事実だとして、ひょっとしたら、もっと昔は中国人が住んでいて生活していて、何かの事情があってそこを引き払った後に、たまたま明治政府が誰も支配していないと判断して編入したのかも知れません。もし仮にそうなら中国はその根拠となるものを示して、これこれこうだから中国の領土であると言わなければなりません。

その上で、日本が持っている根拠と中国がもっている根拠とどうちらが合理的か、理がとおっているかを冷静になって判断する。そんな手続きが必要なのではないかと思います。そうでなく、ただ抗議デモの様子をニュースで映したり、それを見た要人の発言を載せたりしているだけでは、いたずらに感情論を煽るだけです。

古今東西、国の領土は取ったり取られたりしてきましたが、その悉くが力づくによるものでした。尖閣諸島も歴史の例外にならないとして、いずれ力づくでどちらかの国のものになるとすれば、それは中国かもしれません。成長し続ける経済力と、空母も持つことになった武力と、なによりも国民の不抜たるナショナリズムに対し、日本は単独ではなす術ないからです。原発も全廃すれば、だましだまし温存してきた核技術も自ら放棄することにもなるでしょう。感情論で盛り上がってしまえば、最後には力づくということになります。

だから、理屈をぶつけ合う戦略が日本にとって必要なのです。報道もその方向へ一歩でも二歩でも踏み込んだ報道を心掛けなければなりません。B層を扇動する報道だけは厳につつしまなければなりません。

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