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2012年11月

2012年11月18日 (日)

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第57章(全61章)

57.   多角化の成功戦略

多角化を進めながら全体をまとめ上げる方法は、共通の市場で結束するか、共通の技術で結束するかの2つに絞られる。つまり全社に共通の言葉が行き渡るのだ。

(1)   市場を軸とした結束

どれほど多彩な技術が必要になろうとも、ひとつの市場に収まっている限り全体が複雑すぎたり、統一が損なわれることはない。但し、注意する点が2つある。

  注意点1 :市場の範囲を決めるのはメーカーではなく、顧客であることを理解すること。

a.  例:米RCAは、リビング家電からキッチン家電に多角化したが、うまくいかなかった。RCAは両方とも家電だと思ったが、顧客はリビング家電を家具としてみていた。

  注意点2 :相応の事業戦略がないと多角化しながら市場の統一性を維持することはできない。

a.  戦略では、全社の枠組みのなかで、各事業が果たすべき役割にも触れる。(事業毎にプラン、ゴール、戦略を設け、目標を掲げて測定をとおして管理する。

b.  同時に、全事業に共通の戦略、構想、使命も明確にする。全体の結束とともに多様性も求められる。

(2)   技術を軸とした結束

共通の技術を土台にして、多数の異なる市場へ多角化を図る。

  技術を軸に多角を図る以外、事業を進める方法がない業界もある。例:鉄鋼、ガラス、アルミニウム、紙、銅などの素材産業やプロセス産業。

  これらでは事業のありかたを決めるのは加工や処理の「プロセス」である。ガラス窯からガラスしか生まれない。

  テクノロジーは必ずしも「技術とサイエンス」を意味しない。銀行系クレジットカードは、学習を積み重ねて開発した技能で、科学やエンジニアリングとは無縁だ。

a.  テクノロジー:ギリシャ語の「テクネ」=有用な知識、体系的な技能の意に近い。

  技術を軸にした多角化を成功させるために、以下の基本ルールがある。

a.  軸となる技術が、机上の理論ではなく、具体性をもっていなくてはいけない。

b.  技術は異彩を放っていなくてはならない。市場リーダーにふさわしい特徴を製品に添えること。

c.   際立った独自技術は、製品やサービスの添え物ではなく、中核に据えなくてはいけない。

·  例 :ある製紙会社は、特殊紙(感熱紙、観光し、高熱伝導紙等)市場に製紙技術を核として望んだが、成果が得られなかった。核とすべきは表面化学で製紙技術ではなかったからだ。

d.  市場を土台とした多角化と同様、基本戦略が欠かせない。特にマーケティング面での戦略が求められる。

  技術の枝分かれにまかせた多角化には注意。

a.  技術には独特の力学があり、枝分かれしていく傾向が強いため、それに突き動かされるようにして、企業が多角化へ向かいがち(技術の増殖)が、これは時代遅れだ。

b.  このような「成り行き」で多角化を進めた企業は、マネジメントの限界に突き当たっている。これらや全社共通の課題でなく、共通の沿革だけで結ばれている。

(3)   その他の留意点

  市場、技術の両方の軸に沿った多角化は難しい。

a.  市場を軸とした場合と、技術を軸とした場合とでは、個となったマネジメント思想、姿勢、戦略を掲げ、個となった問いを抱く必要がある。

b.  だから、両方の軸に沿って多角化を行い、事業をマネジメントしていくのは不可能ではないが、難しい、

  景気循環に対応するための多角化は難しい。

a.  資本財事業の景気循環を循環周期の異なる消費財事業で賄おうとするなど、景気循環に対応しようとしても、両者の循環周期は実際には大きく崩れる事は稀であるため、効果を発揮しない。

  財務面での相乗効果は幻想である。

a.  多角化においては、経済の実情と価値はうまく見合って(市場、生産性、技術、マネジメントの相性)いなければならない。

b.  上記がなければ、いくら机上で財務面での効果を計算しても、そのとおり顕れない。

c.   例 :196年代の英米では、PER(株価収益率)に着目した企業買収が財務戦略の花形だったが、市場での評価がたまたま買収可能な水準にあるからとって、PERの低い株式をPERの高い株式を使って購入するのは、財務上のまやかしである。

  相性の一致が欠かせない。

a.  多彩な事業、製品ライン、市場、技術などの理念や価値観がまちまちでは、いくら多角化しても成果は期待できない。

b.  例 :ある製薬会社は化粧品や香水事業に多角化したが、「人々の健康に尽くす重要な任務」をこなす自負を持つ立場からみると、化粧品は「くだらない」ものにみえてしまい、多角化は成功しなかった。

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2012年11月 4日 (日)

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第56章(全61章)

56.   多角化への要請

(1)   多角化は危険

  多角化は高い業績をあげられるというのは神話過ぎない。1950年代、1960年代に多角化ブームが起こったが、さしたる成果をあげられなかった。

  多角化したために複雑化し、一つの市場または技術に特化した小規模企業企業との競争にことごとく敗れた。

a.  同じことは、企業のスタッフ部もにも当てはまる。高い成果を示すのは一つの仕事だけに専念するスタッフ部門である。

b.  「なにかひとつうまくいかなくなると、すべての歯車が狂う」⇒ドラッカーの法則

  事業が複雑になりすぎると、マネジメントに支障をきたす。

a.  経営陣が事業・人材・環境・技術等を直に理解せず、現状から遊離した報告、定量的データなどに頼るようなら、その事業は複雑すぎてマネジメント出来ない状況だ。

(2)   資産管理の誤り、投資家                   vs資産管理者

  1960年代M&Aブームでは、資産管理(アセットマネジメント)が注目され、収益を上げていない分野から撤退したり、売却したりしたが、これは金融の世界に限ったものだ。

  好ましい、投資先を探し、出資を行い、取締役を派遣したりする活動は、事業として成り立つがあくまで金融事業である。(とかるや:資産管理と多角化を混同してはならない。)

a.  例:英国のカウドレイ卿は多くの事業を行ったが、各事業は各経営陣によって独立して経営され、カウドレイ自身は経営者としては振舞わず、投資家に徹した。

(3)   なぜ多角化するのか

多角化の誘惑や多角化信仰はなぜいつまでも消えないのか。それは下記2種類の圧力があるからだ。

  多角化を求める社内の圧力

a.  新しい仕事がしたくなる心理的な圧力。

·  しかしこれを「あさはかだ」と切り捨てる事はできない。

·  むしろ、柔軟な発想を忘れずに、従来と違う新しい何かに挑むことは必要である。

b.  規模の不適正を是正するために多角化を求める。

·  多角化によって新事業分野に参入し、規模の不適正に起因する弱みを克服しようというもの。条件さえ整えば望ましい。

·  後方統合(川上を統合)・前方統合(川下を統合)は規模の適正化を目的として行う場合だけである。

c.   コストセンターを収益体質に変えたい意識

·  例:英J・リヨンズ&カンパニーは、本業のティーショップ・レストランを支援するクリーニングや配送の補助サービスを社外顧客にも提供して収益をあげた。

·  ただし、うまく収益事業に転換できでも、継続するのはあくまで自社との相性がよい場合に限定し、独立させるのがよい。

  多角化を求める社外からの圧力

a.  経済の規模が小さい場合

·  小さいと、企業も成長できず、多角化をテコとした成長にならざるをえない。

·  小さな経済では、多角化企業が経済発展を牽引するのがよいとされる。

·  ただし、それは市場(経済)が拡大するについれて有効性を失っていく。

b.  (上記とは対照的な)市場拡大の波にのった多角化である、多国籍企業(⇒59章)

c.   技術

·  技術はもともと枝分かれするもの。枝分かれにまかせて多角化する場合がある。

·  この種の多角化は計画されたものではなく、研究室の試験管の中での成果からもたらされる。

·  テニクカルな分野に限らず、顧客の需要に応えるため、従来の知識を元に金融サービスを開発し続けた結果、サービスが増えた。

d.  税制の影響

·  先進国の税制はほぼ、株主への配当より、事業への再投資を遊具している。

·  このため、余剰資本が多角化の原資にまわされる。

e.  大資本市場と労働市場の拡大

·  大資本市場:投資家は株に期待通りの価値を要求する。

·  労働市場:高学歴若手は、提供される仕事やキャリアの価値に期待する。

·  これら2つの市場では多角化が重視される。

(4)   正しい多角化、誤った多角化

  上記から、正しい多角化と誤った多角化がることがわかる。正しい多角化を行うためには、経営陣の大きな仕事である。

  その出発点としては、下記を自問すべきだ。最適解は下記の間に位置する。

a.  最低限どれだけの多角化が求められるか

b.  最大限どのくらいの多角化なら(どれくらいの複雑さなら)マネジメントできるか。

  多角化と集中化(専門特化)のバランスをとらけくてはいけない。

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2012年11月 3日 (土)

外国為替相場推移と今後の為替動向判断材料(2012年10月末現在)

【米ドル】

10月は、日銀の追加金融緩和への期待から、月末にかけてじりじりと円が売られ、最後は利食いで少し戻す展開でした。

前月の9月は、米欧中銀の金融緩和措置に呼応して日銀も金融緩和措置を発表し、一旦は79円台まで円安ドル高に振れた後、欧米の緩和水準に比べて日銀の措置が見劣りするとの評価に変わった他、半期末の円転需要から、77円台半ばまでドルが売られました。10月の動きは、この日米欧中銀の緩和競争の後日談として説明することができます。

まず、5日発表された良好な米雇用統計で、77円台から78円台にドルが買われました。さらに月央に発表された、米小売売上高や米住宅着工高(4年ぶり高水準)等の米経済指標が好材料となって、10年債など金利も上昇したため、79円台から80円に迫る水準までじりじりと買われたわけです。

一方の円はどうかというと、貿易収支が悪化していることや日銀がかかげている物価上昇率1%が遠のいている状況から、9月の緩和措置だけでは不足していることが明白となり、1030日の政策決定会合で9月に続く追加緩和措置が発表されるのではないかと予想されるようになりました。

この日米両方の材料がドル円相場を共に押し上げ、80円台前半まで上昇したのです。実際に日銀の緩和措置が発表されると月末には利食いの調整があり、80円を切る水準で月を超えました。

【ユーロ】

10月は、材料に乏しく、1.28台半ばから1.31の小さい動きでした。

20127月に見られた最近の底値(1.20水準)から、8月下旬~9月半ばにかけて一定の方向感を持ちながら1.31に近い水準まで評価されてきたユーロはここへきて一服しています。

従って、10月はあまり注目するような変動要因はなく、前月までに方向性がまとめられたユーロ安定に向けた諸施策が来月以降どのように進められるかを市場が見守っている状況と言えそうです。

その中でも、あえて10月での話題を挙げるなら、以下の諸点になるでしょうか。

§ 雇用統計や住宅着工など米経済指標に、リスク回避的なユーロ売りが緩和され、対ドルでは円と対照的に、ユーロは値を上げました。

§ 実際に、IMMの先物ポジションは、ユーロの売り越しが相当量巻きもどされています。

§ ギリシャ支援の条件となっている財政の再建目標の延長を容認することや、ユーロ圏銀行監督一元化の具体的な方法で合意するなど話し合いムードが高まっています。

【今後の短期~長期予想】

ドル円 ・・・・・

短期では、やはり116日の米大統領選挙に注目しておく必要があるでしょう。政治案件ではありますが、新大統領の金融経済政策の影響を先取りする形で短期的な投機にでる向きもあると思うからです。オバマ大統領は輸出振興策と財政の崖への対応力不足からドル安、ロムニー新大統領では財政の崖対応への期待と積極的経済政策からドル高と読みますが、激しく拮抗していて分りません。

中期では、米財政の崖への対応が不十分な場合は、景気への悪影響からさらに緩和策が追加されるなどしてドル安・円高。しかし、1130日に日銀が打ち出した、融資増額分を無制限に低利資金供給するという政策が、過去に流行った円キャリー取引を再び呼び込むなら、経常収支の悪化も手伝って円安が進むと思います。

長期では、いままで見てきた長期材料(経常収支悪化、円投対外投資など)に加え、日銀の展望リポートがデフレ脱却の困難さを認識しており、政府と協力して消費税導入時までに様々な手を打つでしょうから、ドルに対してさらに円安が進む(8095円)のではないでしょうか。

ユーロドル ・・・・・・

短期では、スペインの支援要請・ギリシャの支援条件の管理状況や国債利回りの動向、米国株価(堅調ではリスク志向からユーロ高)等に注意する必要があります。米大統領選挙の影響は、ドル円への影響の仕方と少し違うかもしれません。ロムニー勝利で財政の崖対応期待と米経済積極政策では、円安と読みましたが、ユーロはリスク志向から逆に買われる場合もあるからです。差し引き、影響少ないかもしれません。

中期では、一連の欧州安定策枠組み(国債購入、銀行監督一元化等)の具体的な実行手順の議論がどのように進められるか。現状の指導者たちは学者肌が多く実務に長けているので、紆余曲折を経ながらも着実にまとめて前進し続けるのではないかと思います。だからユーロは徐々に評価され、安定していくでしょう。数日前の日経新聞によると、ユーロ内で北部へ避難していた資金が徐々に南部に戻っているとのこと。落ち着きを取り戻しつつある証拠で、IMMのポジションもユーロ売り越しは相当程度圧縮されています。

長期でも、根本的な安定策である財政統合が進められて一定水準まで評価されながら長い時間かけて安定していくと思います。ユーロ発の景気後退は世界に広がっていますが、為替相場があくまで相対的なものであることを考えると、世界的なデフレ傾向もユーロ単独の相場にはあまり影響ありません。

【短期的な材料(1ヶ月前後)】

1. 米大統領選挙。オバマ再選では、財政の崖懸念から金融緩和策でドル安。ロムニー当選では、経済政策への期待から金利上昇などでドル高。

2. 日銀追加緩和措置(2012.10)のアナウンスメント効果。今後促進されうる海外投資・円キャリー取引の活発化を見越す当期的な円売り。

3. 米経済主要指標(雇用統計、製造業・非製造業景況指数、小売売上など)堅調なら米金利上昇でドル高。

4. 欧州各国の国債入札状況。利回り上昇では欧州不安再燃、リスク回避、円ないしドル高。ドル円相場の変動は両者のバランスによる。

5. ユーロ関連好材料で、相当積み上がった、IMM先物ユーロ売持ちの巻きもどしが起こる可能性。

6. ESM(欧州安定化メカニズム:5,000 億ユーロの新規支援能力を有するセーフティネット)が2012.10.8に正式始動。

7. 日銀の円売り介入警戒感:77円台が当面の抵抗線。

【中期的な材料(数ヶ月)】

1. 米「財政の崖(減税失効、歳出削減)」財政面で景気へ悪影響、再び緩和策、ドル安。

2. 一連の欧州安定化策枠組み(国債買入プログラム合意2012.9.6、銀行監督一元化提言2012.9.6、ESM始動2012.10.8)の効果。

3. 日銀が銀行融資増加分の全額を低利で長期融資(2012.10.30発表追加緩和措置)円キャリー取引促進

4. 本邦エネルギー問題を背景とした、輸入増加による貿易収支悪化。円安。

5. ユーロ圏経済不振が新興国や世界に波及し、本邦輸出が飲み悩む結果、貿易収支の悪化が定着して円が弱含む。

6. 世界経済への影響が心配される、中国など新興国の景気動向。悪ければ、リスク回避行動から円高へ。

【長期的な材料(数年)】

1. 円高、本邦企業海外移転で輸出競争力低下⇒貿易収支悪化⇒経常収支悪化⇒円安。

2. 日銀政策(2012/2月発表:インフレ目途1%)がデフレ脱却に奏功するか。デフレ定着で円高も定着(2012/10展望リポートでは2014までには困難と)。

3. 日銀が銀行融資増加分の全額を低利で長期融資(2012.10.30発表追加緩和措置)円投による海外投資促進。

4. ユーロ圏、財政統合の行方(2014銀行監督一元化~2012/10合意、各国予算編成への関与)順調ならユーロ評価に。

5. 日本貯蓄率低下・国債残高膨張による国債消化力低下⇒財政破綻⇒超インフレ(円安)。

6. 米国:順次延長され2014年遅くを期限としていた低金利政策を2015年半ばまで延長(2012.09.13)。

7. 米国:「米国債務上限引上げ法案可決と引き換えに、財政赤字削減2兆ドル以上」(11年夏)は今後2年間にGDP0.20.5%押し下げる影響。

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