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2013年1月

2013年1月13日 (日)

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第59章(全61章)

59.   多国籍企業

(1)   多国籍企業に関する誤った理解
多国籍企業の誕生は、第二次大戦後の特筆すべき社会革新である。また、大戦後の世界では、経済と国家主権の分離が際立っているが、多国籍企業はその象徴でもあり、原因と結果の両方を兼ねている。多国籍企業に関しては、以下のような誤った理解がある。

  多国籍企業はかつてない、革新的な組織であるとの理解

a.  しかし、実際には19世紀からあった、動きを復古的に映し出したものである。

b.  例 :シーメンス(1850年代)、ユニ・リーバやロイヤル・ダッチ・シェル(1920年代)

  多国籍企業はアメリカが発祥のちであるとの理解

a.  確かに1950年代のブームは米国企業主導であった。

b.  しかし、より重要なのは、欧州諸国の経済政策だった。共同市場があったにもかかわらず各国は自国企業の多国籍化に後ろ向きだったため、米国企業がこの共同市場のチャンスを掴もうとしたのだ。

  多国籍企業は大企業の専売特許だとの理解

a.  しかし、現実には企業規模の大小はまちまちである。

b.  例 :わずか従業員50人で多国籍化して成長したスイスの精密機械メーカーがある。また、小さなニッチ分野のリーダーとして特殊だか需要の多い技術を持つ企業や、リサーチ業務に特化した小ぶりな組織などの例もある。

  多国籍化の主体はメーカーだとの誤った認識

a.  最も成長が著しいのは金融業である。

b.  コンサルティング企業、会計事務所、広告代理店なども多国籍化が進んでいる。

  多国籍化の理由は、保護主義に対抗する(輸出が妨げられている為、相手国にじかに進出)ためであるとの説明も誤りである。

(2)   世界市場
世界市場の出現が、多国籍企業増加の背景。世界市場は以下のようにして出現した。

  大戦後、欧州や日本が経済復興すれば、それぞれ異なる需要パターンを示すだろうとの見方が一般的であった。

  しかし、米国ではじめに「移動性の高まり」や「情報の増加」が起こると、世界中にそれが広がった。

a.  移動性やパワー(つまり自動車)がもたらす満足に対する大きな需要が広がった。

b.  情報の増加(映画、ラジオ、テレビなどのメディア)を土台として、医療や教育需要、ささやかな贅沢へのあこがれから起こる需要が世界に広がった。

  世界に共通するこれ等の動きで、企業は世界経済の中に身を置いているという意識のもとで経営していかなくてはならなくなった。

(3)   統合役としての世界市場

  市場は、「経営資源」を「生産要素」へと変える役割を果たす。

a.  比較生産費説では、各国は生産要素のコスト面で比較優位性を持ち、各国がそれぞれ得意な物を生産すれば、資源が最適活用されるとされた(アダム・スミスはイギリスの毛織物とポルトガルのワインで説明)。

b.  つまり、この理論では各国は生産要素を統合する市場と位置付けられる。(財は国家間を移動するが、生産要素は国外には出ない)

c.   ところが、世界経済が統合の役割を果たし、生産はもはや一国に閉じた活動ではなく、生産要素が各国間を移動し、貿易によって生産要素の取引も行われている。

  「多国籍」より「超国籍」と言った方がいい。

a.  国境を越えて生産要素が移動するということは、共通の需要、価値観で結ばれた単一市場が存在するということ。

b.  だから、多国籍企業のあり方は、生産要素から解明するのではなく、需要から解き明かすべきだ。

(4)   経済と国家主権の分離

  17世紀に、「国民経済」という概念が生れ、政治主権は政治や軍事だけでなく、経済競争も繰り広げるものだと考えられるようになった。

  第二次世界大戦後は、世界経済が国民国家を足し合わせただけの状態から脱皮して、自律性を持ち始めた。

a.  自国の経済が他国から完全に独立できず、外から影響を受け、政治主権の自由まで制限される。各国は300年もの間、外からの圧力を最小限に抑えようとしてきた。

b.  経済面で世界市場が生れても、国家間は互いに独立し両者の分離が進んでいる。

  従って、多国籍企業をマネジメントするには、政治や文化の多様性をどのようにまとめあげることが焦点となる。

(5)   戦略上の課題

  全体戦略と地域別戦略の両方がもとめられる。

a.  内部の結束を保ちながら、国籍や民族に関わらず公平に扱い、多数の政治体制と良好な関係を築かなければならない。

b.  各(地域)市場を自律的事業として個別に戦略を立てるのでは成果はおぼつかないが、個別の事情を無視して全社的判断だけの戦略も困る。

  各地域(市場)に一貫性が必須である。

a.  多国籍企業の戦略は複雑化が避けられない。それだけに一貫性が求められる。

b.  実際、好調な多国籍企業は、単一市場か単一製品がどちらかである。

(6)   経営チーム

  多国籍企業は、事業戦略と同じ数だけ経営チームを設ける必要がある。(本社経営チーの他に、地域、製品ラインごとに経営チームを設ける)

  本社経営トップは子会社の経営トップを兼ねてはいけない。

(7)   故郷の必要性

a.  機会の均等を約束しない企業には優秀な若手は入社しない。

b.  従って、事業内容が何であろうと、本社、子会社、関連会社の高いポストを自国の出身者だけで固めてはいけない。

(8)   報酬制度

  下記のような問題への正解は不明なままである(いまだに成功例を見出せない)。

a.  地位が同じなら、国に関わらず同水準の報酬をしはらうべきか

b.  本社から子会社へ派遣された場合、現地の水準に沿った報酬額にすべきか

(9)   多国籍企業と外部環境

  多国籍企業には、進出先と母国の両方から、下記のような批判にさらされる。

a.  その国の経済、社会、財政政策に無頓着で、国家主権や政府の利益を害したり、政策を左右する。

  このような批判に対しては、個別企業単位で考えても限界がある。

a.  多国籍企業は、国境にとらわれずに市場ごとに経営資源の最適化を図らなければならない。

b.  だから、いくら企業が一国の政府を脅かす力を持つはずはないといえども、その国の雇用、賃金水準、輸出入、国際収支に影響を及ぼし、経済状況や経済政策と無縁ではいられない。

  このような緊張関係に対処するためには、新しい国際法がぜひ必要である。

a.  どのような条件のもとで各国が多国籍企業を受け入れるか

b.  多国籍企業の所有権、利益の本国送金や資本金の返済、子会社間での財、人材、資本の移動の自由にどのような制限を設けるか。

c.   多国籍企業は、この国際法の範囲を超えて、本国政府の政治力を自社のために利用しようとしてはいけない。

(10) 多国籍企業と発展途上国

  多国籍企業は発展途上国に貢献しているが、同時に問題も発生させている。(両面性)

a.  貢献 :多国籍企業は発展途上国が必要としているものを提供している。 

・  資本やテクノロジー、産業・経営・企業などに関わるスキル

b.  問題 :

・  資本が流入すればするほど、それに対応して多くの外貨を使い、国際収支問題をを抱えるようになる。

・  国の独自性が損なわれるリスクにさらされる。(強大な経済力に圧倒され、それに依存したり無力感に襲われたりする)

・  優秀な人材が多国籍企業で働くことで、その本国の上司に仕え、愛国心が問われるとともに、一種の「頭脳の流出」にもつながる。

  この両面性は、アンデス条約に対する対応の違いにも見る事が出来る。

a.  アンデス条約とは、多国籍企業に対し制約をかけるもの。(参入分野の制限や親会社の出資比率制限)

b.  チリやペルーがさらに厳しい規定を求め事実上多国籍企業を締め出そうとしたのに対し、ベネズエラは署名を拒否し、コロンビアは遵守意思ないことを宣言した。

c.   チリやペルーへ進出した多国籍企業は、経営層を外国人で占めたが、コロンビアでは現地人に経営を任せ、ベネズエラでは国内の閉鎖性を打破するために多国籍企業を利用したいとの積極的理由があった。

  これを解決するため、経営層が自分の責任で発展途上国と良好な関係を築くべきだ。

a.  外貨資産を圧迫するような事業や保護を必要としている事業には参入を控える。

・  輸入代替だけを目的に進出すると、原材料や機械等の輸入を促し、逆効果

・  政府からの保護を頼りに進出し、高い関税障壁のおかげで利益を出したが、本国への利益送金が認められないケースがある

b.  資本や所有権はいずれ現地に解放したり、資本は現地の自力で出させ、多国籍企業は技術やマネジメント力、親企業の市場を提供するなどの方法で行う。

(11) 多国籍企業のこれから
多国籍企業は現在過渡期にある。政治環境とのこれからの関係については;

  進出先としては、多国籍企業に頼ったり、市は理されたりせずに、経済面で緊密な関係を築くべきだ。最終判断権を維持したままで合弁事業や技術提携を進める等新しい協力関係を切り開くべきだ。

  インフラ事業が外国企業に押さえられるという状況は長くは続かないだろう。インフラ事業は資本集約なのでインフレ脅威に弱い。また料金水準が政府に統制されているため、政治の影響を受けやすい。

  IBMのように強大な多国籍企業が市場に君臨することもこれからは許されない。

  多国籍企業の力によって現地経済が発展したら、自社と現地の双方に有益な関係が崩れた場合に備えなくてはならない。

(12) 将来のマネジメント組織
多国籍企業のマネジメント組織も今後は変容が予想される。

  多国籍企業は、現地志向と前者戦略の両方を必要とするため、これらをうまく調和させなければならない。

  子会社や関連会社を対応な位置付けにし、厳しい規律を守り、中央からの指揮命令を行いつつも、柔軟性を保って政治環境との関係に関わる問題に臨まなければならない。

  世界市場に製品やサービスを供給するためには、全社共通の経営資源をマネジメントするのに適した組織を必要とする。それは資本や知識だが、最も難しいのはマネジャーとプロフェッショナルである。これらを尊重し、現地の重要な役割を与えるべきだ。

  さまざまなマネジメントの流儀を取込み、これらをうまく活かさなければならない。日本では伝統的な昇進制度、ドイツでは技術部門を登竜門とするなどである。

  その反面、全体としてのまとまりも求められる。

  複数の経営チームを持ち、本社経営メンバーは傘下各社の経営チームにも属する。また、本社経営層をいっさいの実務責任から解放すべきだ。

  個人同士のつながりやコミュニケーションを絶やさないよう、トップによる努力、市制などが求められる。

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2013年1月10日 (木)

外国為替相場推移と今後の為替動向判断材料(2012年12月末現在)

【米ドル】

12月は、ドル高円安の一方的な展開でした。

政権交代を見込んだ金融緩和政策への期待により、11月半ばから円安が進み始めました。12月はその動きを受けて82台半ばで始まりましたが、衆議院投票直前までは82円台での小幅な変動を続けていました。12/7に発表された米国雇用統計も結果は市場予想を上回りましたが、83円を突破する力にはなっていません。

そしていよいよ12/16日の投票を前に、その直前から大幅金融緩和を求める自民党の優勢が伝わり、円を売る投機行為が始まりました。結果、自民党が大勝利をおさめ、材料げによる利食いのポジション調整もなく、一気に84円を突破する展開となったのです。その後も、安部総理のインフレターゲット導入提案発言や、日銀政策決定会合の議事録で一部にオープンエンドの緩和明記の提案があったことなどを材料に、円売りドライブはかかりっぱなしとなりました。しかし、年末が近づくにつれて、一方の大型材料である米国の「財政の崖」への対応協議が大詰めをむかえ、結局何も対応が決まらないまま年を超えるのではないかとの懸念がドル買いを抑え、円安ドライブも相当程度削がれました。それでも、相場は年末にむけて円安進行し、86円を超えて越年したわけです。

なお、財政の崖は、年末ぎりぎりに合意して1/1(米国)には上院通過したため、この抑えがはずれて、年初に一時88年を突破しました。現在(1/9)は利食いうりから87台で推移しています。

【ユーロ】

12月は、材料少なく、1.3を挟む小動きでした。

ユーロは、金融・財政不安から売られ続けていた展開から昨年夏場に1.22前後の水準で反転し、9月から1.30の水準あたりで底堅く推移してきました。市場は昨年夏までに方向感が固まった、ユーロ共同債や財政統合、銀行監督一元化などの諸政策の実施状況を見守っており、12月もとくにそれらに支障をきたしたとか、修正されたとかなどの変化がないため、ユーロ圏固有の材料では動きにくい状況になりました。この間、米国雇用統計や財政の崖への対応状況などが相場に多少の動意を与えましたが、対米ドルでの相場変動は限定的でした。

しかし、円に対しては別です。もっぱら日本固有の材料によるものでしたが、衆院選挙とその後の大幅金融緩和の動きで、円はユーロに対しても下落し、月初の107円台から年末には114円台まで一本調子で下げました。

【今後の短期~長期予想】

ドル円 ・・・・・

短期では、衆院選挙と米国財政の崖という材料がげ、利食いの円買いドル売りに動くと考えます。米ドルを下支えする水準まで売られた後は、中長期のシナリオに沿った動きに回帰するでしょう。

その下支えする水準とはいくらかが問題となりますが、それを見極めるには、今まで中長期の判断材料として見てきた、本邦の貿易収支・経常収支の悪化や本邦の財政危機、米国の金融緩和措置の延長期間に加えて、安部政権の経済運営と金融緩和効果についても見ておく必要があります。具体的には、大幅な補正予算による政府支出が一時的には国内総需要を喚起して輸入が増える一方、金融緩和による投機的な円安が輸出を支援するといっても、その効果が表れるには相当の時間がかかることなどを勘定に入れます。その結果、貿易収支は中期では加速度的に悪化し、長期でも円安による輸入価格高騰が輸出押し上げ効果を相殺して余る結果経常収支は改善しないと考えます。

数字で言いきるには勇気が要りますが、思い切って言ってしまうと、利食いで8486円、その後中期では8790円、長期では9095円。

ユーロドル ・・・・・・

短期では、材料不足から対米ドルに対しては小動きでしょう。

中長期では、一連のユーロ圏金融財政安定化対策の進行状況や定着状況が材料となりますが、特にこの材料について実施が危ぶまれるとか修正が必要になったとかのマイナス情報は今のところありません。これらは予定通り実施されて当りまえなので、プラス情報は現在も今後もないと見ればいいでしょう。

ただし、懸念されるのは、一連の安定化策のとりまとめに奔走してきた指導者たちによって進められてきた痛みをともなう政策が、飽きっぽい民衆の不満の種となって反発し、政府に方針転換を迫っていることです。IMMの売り越しポジションも相当量の巻きもどしが進んでいることから、中期ではこれらを材料として、現在の1.301.32水準から1.20の水準に向けてのチャレンジが起こる可能性があります。

長期では、安定化策も進むと思いますが、なにせ集団思考力は弱く、民主主義では常にその得られる政策力がいくら頑張っても構成員の最大公約数以上にはならない(とかるやの独断)ので安心はできません。

【短期的な材料(1ヶ月前後)】

1. 安部新政権の財政金融政策への期待から浮足立っている市場のポジション調整円買い。

2. 米経済主要指標(雇用統計、製造業・非製造業景況指数、小売売上など)堅調なら米金利上昇でドル高。

【中期的な材料(数ヶ月)】

1. 安部新政権による大型補正予算による内需増加効果で輸入が増え貿易収支改善しない(円安)

2. インフレターゲットを伴う本邦金融緩和策による円安効果とそれによる輸入価格高騰で貿易収支悪化(円安)

3. 本邦エネルギー問題などを背景とした、輸入増加による貿易収支悪化。円安。

4. IMMポジション:円売り越し積み上がり。2012/12初旬現在、5年ぶりの高水準。

5. 一連の欧州安定化策枠組み(国債買入プログラム合意2012.9.6、銀行監督一元化提言2012.9.6、ESM始動2012.10.8)の実施状況。懸念が生じればユーロ安。

6. 世界経済への影響が心配される、中国など新興国の景気動向。悪ければ、リスク回避行動から円高へ。

7. 日銀が銀行融資増加分の全額を低利で長期融資(2012.10.30発表追加緩和措置)円キャリー取引促進

【長期的な材料(数年)】

1. 円高、本邦企業海外移転で輸出競争力低下貿易収支悪化経常収支悪化円安。

2. 日銀政策(2012/2月発表:インフレ目途1%)がデフレ脱却に奏功するか。デフレ定着で円高も定着。2012/10展望リポートでは2014までには困難と。

3. 日銀が銀行融資増加分の全額を低利で長期融資(2012.10.30発表追加緩和措置)円投による海外投資促進

4. ユーロ圏、財政統合の行方(2014銀行監督一元化~2012/10合意、各国予算編成への関与)順調ならユーロ評価に。

5. 日本:貯蓄率低下・国債残高膨張による国債消化力低下財政破綻超インフレ(円安)。

6. 米国:順次延長され2014年遅くを期限としていた低金利政策を2015年半ばまで延長(2012.09.13)。

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