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2013年6月

2013年6月 9日 (日)

ドラッカー「マネジメント」サブノート、第61章(全61章)

61. 革新的な組織

(1) イノベーションを実現できる組織の必要性

 マネジメント関連の書籍は必ず、革新性を発揮する必要性に触れているが、その為には経営陣と組織はどうあるべきかとの点にはほとんど注意を払っていない。

 19世紀に革命的な思想が起こったり、多くの発明がなされたが、その後は社会、技術ともに大きな変化はない。しかし今再びイノベーションが求められている。

 しかしその形は、19世紀と同じではない。

a. 社会で一番深刻な危機は組織の危機である。解決には組織のイノベーションが欠かせない。

b. 企業の仕組み、組織、知識などを仕事に活かす手法、仕事から成果を生み出す手法等もまたイノベーションを必要としている。

(2) 革新的な企業 :革新性に溢れる組織には以下のような共通項がある

 イノベーションの意味を心得ている

 イノベーションの力学を理解している

 イノベーション戦略を持っている

 イノベーションを実現するためには、既存のマネジメント組織とは異なる、イノベーションの力学にふさわしい目標や評価尺度が求められることを理解している

 マネジメント層、とりわけ経営層は、イノベーションを推進する組織においては通常と異なる発想をし、異なる役割を担う

 イノベーションを担う組織は、既存のマネジメント組織とは異なる体制を持つ

以下、順番に説明する。

(3) イノベーションの意味

 イノベーションは科学でも技術でもなく価値そのものである。

 その真価は、環境にどれだけ影響を及ぼすかで決まる(社内ではなく社外の変化)。

a. このため、企業によるイノベーションは市場に重点を置いて進めなくてはいけない。製品ばかりに気を取られていては、技術は生れるが業績には寄与しない。

b. 大きな変化を求める消費者や顧客のニーズから出発するのが近道である。

(4) イノベーションの力学

 イノベーション成果は確率分布する。

 そのため、以下のようにして可能性の確立の高い分野を見つけ出す必要がある。

a. プロセス、技術、流通チャネル、顧客の期待などが抱える経済面での根本的な弱さに着目すると良い。需要が増えているのにそれを収益につなげられずにいる場合は、これらを変化させるイノベーションを成し遂げれば大きな見返りが得られる。

b. 既に起きた事のうち、未だ経済上の効果が生じていないものにチャンスがある。この場合に重要でかつ予測しやすいのが人口構成変化だ。予測困難だが、(社会の)意識、ビジョン、期待などの変化も重要だ。

 確率分布ではなく、型破りなイノベーションも存在し、しかもそれは世界を変えるほど重大だが、それは予測不能でマネジメントも不可能であるから例外として扱うべきだ。

(5) イノベーションを実現するための戦略

 時代遅れな分野から計画的に撤退する

a. 撤退しない限り、新分野に投入する経営資源、なかでも希少な人材を確保できない

b. 既存事業の規模や収入の大きさから比べると新しいものは重要でないように見えてしまうからこそ、過去のしがらみを断ち切ることが重要になる

 高いイノベーション目標を掲げる

a. 現状を改善する程度のものは、成功の確率が50%ほどだと考えられる。しかしイノベーションとなると大半は失敗hし、成功確率は10%程度である。

b. だから、90%の失敗を埋め合わせる必要があり、そのためには高い目標を持たせなくてはいけないのだ。

(6) 評価尺度と予算

 イノベーション案件には、既存事業の評価尺度、会計手法を適用してはいけない。

a. イノベーションにかかる費用を既存事業の予算からはずして別枠とするほか、投資収益率(ROI)等既存事業の評価尺度の対象外とする。

b. これにより、利益や業績が圧迫されるとの反発も避けられる。

 既存事業とは異なる扱いが必要である。

a. 既存事業では、その取組みの要不要を自問し、必要だと判断すれば最低限の後押しを考える。

b. イノベーションでは、追求すべき事業機会であると判断すれば、最大限どれだけの人材と経営資源を投じる事が可能かを考えなくてはいけない。

 既存事業とは異なる評価体系を取り入れることで、下記を見極めることができる

a. 最大限どれだけの事業機会が秘められているか

b. 失敗のリスクはどの程度か

c. 必要な努力と支出はどれくらいか

 失敗のリスクより、成功の一歩手前をさまようリスクがやっかいだ

a. イノベーション案件のかなりは、革命的な期待をされながらも、既存のちょっとした付け足しにとどまる。完全な失敗ではないので、断念できない。

b. だから、何を成果として期待するかをよく考えて書き留めておくべきだ。案件の成果と比べ、期待に及ばないなら撤退とその方法を自問すべきだ。

(7) イノベーションに適した発想

 変化が例外ではなく日常の一部を成し、脅威ではなく機会と受け止められるような組織を築く必要がある。

 教科書にある、従来型の組織では、マネジメント層は、提案に対して「ノー」をつきつける、拒否権という最終判断を担うとされたが、イノベーション組織ではこれと逆だ。

a. 経営層は、実現性の低いアイディアにも耳を傾け、実現させる方法を見出すべきだ

b. また、アイディアをもとにビジョンを描き、組織全体の目を向けさせる推進役にならなければならない

c. そのため、社内各組織の若手と会い、膝を交えるべきだ

(8) イノベーションにふさわしい組織

 イノベーションには原則として、従来の組織から独立させ、高い自律性を与えたチーム組織がふさわしい。

 また、起業家とパートナーを組み、独立会社を設けて取り組む方法も良い。

 上記のような社内の組織、独立会社のいずれの場合も、イノベーションの探求は既存事業とは別立ての組織に担わせる必要がある。既存事業を動かしながら、同時に新たな分野を切り開くわけにはいかない。

 

 

 むすび マネジメントの正統性

(1) マネジメント・ブームは終わり、マネジメント成果が問われる時代になった。

 20世紀社会は組織を柱としている。また、20世紀は知識社会への移行も進んできた。

 マネジメントはこの2つの潮流の結果である。組織が機能し使命を果たすにはマネジメントが必要だ。

 マネジメントの単なるブームは終わり、成果が問われる。社会と経済、コミュニティ、個人の為に成果をあげられるよう、組織を導いていく務めを担うのがマネジメントだ。

(2) その為には、マネジメントの技能(テノククラシー)だけでは不十分だ。

 ブームとしてのマネジメントは、マネジメント技能に焦点を当て、組織、モチベーション、財務等のコントロール手段、マネジメント科学、マネジャー育成など、主として内向きのものを捉えた。それは正しくもあったが、それだけでは不十分だ。

 マネジャーの第一の務めは与えられた使命に沿って組織をマネジメントすること。最優先は経済活動の推進である。同時に、高い生産性を引き出し、働き手に達成感を得さえ、世の中全体と各人の性格の質を高めるという勤めもある。これはテクノクラートの領分を越えたものだ。

(3) そして、正しいと認められる、正統性を持たなくてはいけない。

 血筋、魔術、人気投票や選挙、財産などを後ろ盾にしたものを正統性のよりどころとするのは適切ではない。

 よりどころとなるのは成果だけである。

 また、マネジャーが正統な権限を認められるには、徳の高さが欠かせない。マネジメントを存続させるには、組織の目的と特徴、ひいては本質が、道徳原則に根ざしていなくてはいけない。

 組織の道義的責任、すなわち人々の強みを引き出し、達成感をもたらすことを自分の責務として引き受ける必要があるのだ。

 

 

 

 

以   上

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2013年6月 5日 (水)

外国為替相場推移と今後の為替動向判断材料(2013年5月末現在)

【米ドル】

5月は、数年ぶりとなる対円高値まで伸ばした後弱含みました。

月初97円台前半で始まった米ドルは、100円を越えてどんどん上昇しました。先々月までの円安の背景にあったのは、日銀の強い金融緩和姿勢と意思でしたが、先月はむしろ米ドル側に焦点が当たり、円安が進行したよ言うより、ドル高が進行したと言えそうです。

その米ドルを何が支えたのかと言うと、米国経済回復基調を背景とした、FRB金融緩和策早期縮小の兆しと米ドル金利の上昇です。

具体的には、まず5月2日発表の米雇用統計や13日の米小売売上高が好結果であったほか、新規失業保険申請件数が市場予想に反して5年ぶりの低い水準だったことなど主要米経済指標が米経済の確実な回復を裏付けました。経済が回復するなら、景気対策として行われてきた大規模な金融緩和は必要なくなり、22日のバーナンキFRB議長会見でも、失業率の改善が続くなら資産購入ペースを減速させる可能性を示唆したのです。実際米長期債利回りも上昇していました。これを受けてこの日につけた高値が10374銭です。なんと月初97円から7円近くも円安となったのです。

投機筋の円売り越しも相当積み上がっていました。こうなると、さすがに一旦利食いを入れたいというのが自然でしょう。そのきっかけとなったのが23日の中国PMIです、これが予想を下回り、新興国経済の不振が再びリスク・オフの円回帰を理屈付けしたので、102円、101円を相次いで切り、月末には100円台前半まで低下して月を越えました。それは今月に入っても続き、3日NYでは98円台にまで突っ込んだ後、現在は再び100円台に戻しています。

 

【ユーロ】

5月は、月央に弱含む「U字型」の動きでした。

月初は、ここ数カ月では比較的強い1.31後半の水準で始まりましたが、ユーロ自身の要因と米ドル要因により下旬にかけて1.28半ばまで弱含みました。

ユーロ自身の要因とは、月初ECB理事会後のドラギ総裁講演です。それまでは金利引き下げを織り込んだ上で、ユーロ圏経済回復につながるだろうとの思惑から比較てき底堅かったのに、総裁が景気下振れリスクを示唆したため、これに水を差す形となり、ユーロが売られました。これに加えて、ECB内にはもっと金利を下げるべきだとの主張が多いことや、マイナス金利に言及するむきもあることもユーロ売りを加速させたのです。

一方の米ドル要因とは、主要指標が示す米国経済の回復基調です。ドル円でも書きましたが、回復に乗って米金利が上昇し、22日にはFRB議長が今後の指標によっては金融緩和縮小に向かう可能性が示唆されたことが米ドル買いとなり、円もユーロも安くなりました。

月末にかけては、米ドルが円に対して売られたことにつれ、ユーロもほぼ1.3の水準まで戻して月を越えました。

 

【今後の短期~長期予想】

ドル円 ・・・・

先月末にかけて円が買い戻される兆しを見せていましたが、今月初急騰しました。しかし、市場はこのまま円高へ向かうとは見ていないようです。ただ、IMMの投機筋円売り越し水準は相当高く、今回の利食いではまだその持高は片付いてはいません。利食い圧力はまた何かのきっかけを捉えて顕れるのではないでしょうか。短期では、それが出るきっかけとして各種経済指標を見守る必要があります。

具体的には、何といっても米国の雇用統計や月央の米鉱工業生産、消費者信頼感指数、米景気先行指数などです。これらが悪ければ、FRBの金融緩和出口が遠のき米ドル安円高。また、最近では中国など新興国の経済指標も注目されています。悪ければ円への回帰。一方、円自身の材料は短期ではあまり見当たりません。

長期ではどうでしょうか、短期の投機的な材料とは異なり、長期では理論の基本に従うという前提で材料を拾うと、円安材料としては、貿易収支の赤字定着、日銀の異次元金融緩和によるインフレ期待、日銀の実質的な国債引き受けからくる財政破綻への懸念と超インフレなどあります。逆に米ドル安も含めた円高材料としては、米財政支出削減を背景にした回復遅延対策としての緩和策長期化、阿部政権が打ち出す成長戦略の長期的な効果で経常収支改善などです。

どちらかというと、円安材料の方が強い感じがします。

その他、南海トラフ地震による大災害が為替にもたらす影響も長期か短期かわかりませんが、突発の円高騰につながる可能性があります。

 

ユーロドル ・・・・・・

ユーロ圏の財政統合に向けた諸施策が進められ、これが長期的にはユーロの安定につながると期待できることから、長期・超長期ではユーロ底堅しと予想していました。しかしここへきて、施策進捗を減速させる懸念材料が2つでてきました。

懸念材料の第一は、緊縮財政に伴うユーロ圏経済の低迷です。先月半ばに発表されたEuroStatでは、13月期GDPが前期比0.2%減(年率換算0.9%)となり、単一通貨創設以後で最も長い、6四半期連続マイナスとなりました。欧州委員会は外需主導による回復を見通していますが、新興国経済も疲弊しており、そう簡単ではありません。

第二は、国民の緊縮財政への不満からくる政治の不安定です。特に、南欧諸国。

これら2つは、その対策として財政出動を容認し、それがユーロ圏財政統合を遅らせるという結果になるかもしれません。

この切り口だけから相場をみると、短期では金利のさらなる引き下げを巡ってユーロ安、中長期では各国財政による景気の一時的回復からユーロ底堅く、超長期では長い目で見たユーロ安定化策の遅れからユーロの信用を落とす結果となるのではないかと予測されます。

 

【短期的な材料(1ヶ月前後)】

 1. 米経済主要指標(雇用統計、製造業・非製造業景況指数、小売売上など)堅調なら米金利上昇でドル高。

 2. IMM投機筋の円売り越し積み上がり水準。高ければ、利食いの円買いが起こる可能性。

 3. ユーロのショートポジション調整の圧力。

 4. 阿部政権が6月にまとめる成長戦略への市場の短期的な反応。

 5. 中国など新興国の経済指標への反応。指標悪ければ、リスク・オフ動き活発となって円高。

 

【中期的な材料(数ヶ月)】

 1. 米国の金融政策スタンス。経済指標にもよるが、緩和出口戦略の検討状況が進めばドル高。

 2. 中国など新興国の景気動向。減速するならリスク回避の円買いで円高。

 3. 2%物価目標を伴う本邦金融緩和策による円安効果:輸出回復・貿易収支改善で円安傾向に制約。

 4. スペインを含む南欧の政治動向:緊縮財政に疲弊した民衆の不満から不安定になればユーロ安。

 5. ドイツの総選挙(2013/9)。ユーロ圏支援に理解を示す新たな政権か、消極的な政権か。

 

【長期的な材料(数年)】

 1. 貿易赤字の定着化で、実需の面から円売りが進む。

 2. 日銀展望レポート(13/4月)より、12年のインフレ率は期待通りだが、その先は縮む。デフレ要素は再び円高要因になる。

 3. 進んでいる円安が輸出増加効果となって顕れ、行き過ぎる円安に歯止めをかける。

 4. 極端な金融緩和と政府・日銀の協力関係強化で、日銀の国債引受け体質が問題視されて利回り高騰し、財政が破綻。

 5. 阿部政権が6月にまとめる成長戦略の実体経済への効果。

 6. 米国:順次延長され2014年遅くを期限としていた低金利政策を2015年半ばまで延長(2012.09.13)。

 

以上

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