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2014年4月

2014年4月14日 (月)

原発、汚染水問題は事故か。テロ対策はどうか。

福島第一原子力発電所でまた汚染水の問題が発覚しました。本来送られるべきではない場所にあやまって汚染水が送られてしまったという問題です。普段稼働してないポンプが動いてそちらに汚染水を送り出したのが原因だそうですが、何故ポンプが動いたのかは調査中とのこと。

NHKの報道によると、以前の汚染水漏えい問題で、当時原因とされた弁の解放もそれがなぜ解放されたのかいまだにわかっていないとのことです。

異常事態での管理であるから間違いが起こりやすいということもあるのかもしれませんが、これほど続くと、これらの事故が本当に事故なのかどうか疑いたくなります。一般の企業でも、何かトラブルが発生すれば、様々な手を尽くし、同じ原因で起こるトラブルはもちろん、その周辺で新たに想定できる原因もなんとか取り除こうとします。それが、注目されている原発となるとみな必死に対処するはずでしょう。そんな中で続くトラブルや事故は極めて不自然であると言わざるを得ません。だから、もっと疑いの範囲を広げていろんな可能性を追求すべきでしょう。

具体的には、単に意図しないミスという観点からだけでなく、社内や出入り業者の中の悪意を持った極端な思想家や日本を内部から崩壊させようと企む海外のテロ組織などの可能性も対象とした調査を進めるべきだし、そういう疑いがあることを報道すべきだと思います。

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2014年4月10日 (木)

STAP細胞と小保方氏の研究姿勢、一連の報道姿勢、世論。

 

小保方氏の記者会見に関して、街の人たちのインタビューを聞きました。みな一端の自然科学者になって評論していましたが、私は研究者の厳しい世界を知ってただおののくだけです。

 

 

 

論文発表当初は、みな若い女性研究者の努力をたたえました。特に女性の社会進出好事例としてのニュースバリューがあったからメディアもそれにとびついた。一方の女性研究者も、社会的弱者の権利主張を批判すると「上から目線」という逆非難を恐れるという風潮を巧みに利用した、或いは女性の社会進出を応援する行為は「罪なきメッセージ」として常にポジティブに捉えられるという風潮を巧みに利用した面があるのかもしれません。ないかもしれません。それは本人でなければわからないし、本人の道徳心を頼むしかないのだと思います。

 

 

 

さて、一日たって、記者会見に対する評価がかたまりつつあるのが見えてくると、今度は安心して評論できる。その評論にメディアも安心してのっかる。この賤しさは一体どうしたものでしょうか。私は自然科学者ではないから、そのルールはよく知りません。でも、見ているとあまりにも可哀そうで、いたたまれない。それも一面しか見ていないための感情だとは思いますが・・・。女性が必ず死ぬオペラばっかり書いた、プッチーニだったら、これをどんな歌劇に仕立てたでしょう。そんなことを思いました。

 

 

 

昔、科学者のイメージは、たった一人で部屋に閉じこもりもくもくと研究を重ねる姿でした。しかし、時代は変わって、研究は大掛かりになり、個人レースではなくなった。スイスのセルンにしても建設が大幅に遅れている核融合の研究にしても、多くの研究者が力を合わせなければ、なかなか研究成果は得られません。

 

 

だからこそ、個々の研究を統合する経営や組織運営力も高度化していかなればならないはずです。しかしそうなっていなかった。組織のトップが末端まで管理するのは不可能だと言う人もいますが、実際はトップの姿勢が結構組織の末端まで届き浸透しているものです。自分の思いが末端まで届いていないと嘆く世の経営者は多いが、実はそうではない、その姿が末端まで届いた結果の姿なのです。理化学研究所の取り仕切り者の責任は重大だと思います。

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2014年4月 2日 (水)

:外国為替相場推移と今後の為替動向判断材料(2014年3月末現在)

【米ドル】

3月は、前月に引き続き、狭い範囲で行ったり来たりの展開でした。

月初は、ウクライナ情勢不安からリスク回避の動きが強まって、避難先通貨である円に資金が集まったことから、101円台前半の円高水準で始まりました。

その後、毎月注目されている米雇用統計が良かったことや米新規失業保険申請件数が少なかったことから、量的緩和縮小方針がゆるぎなく、米金利上昇を予想して米ドルが大きく買われて103円台後半に急伸しました。また、この間欧州中銀が政策金利据え置きを発表し、ユーロが円に対して買われたこともこの動きを加速しました。なお、日銀の政策据え置き発表は影響ありませんでした。

中旬になると、こんどはロシアのクリミア編入、中国経済指標悪化などリスク回避の動きが再び活発になり、これにユーロ高を警戒するドラギ欧州中銀総裁の発言も加わって101円台半ばまで円が買われました。その後も月末まで行ったり来たりを繰り返し、結局103円台前半で月末を超えたのです。

 

【ユーロ】

3月は、中旬に1.40に迫る山を描く展開でした。

月初は、ウクライナ情勢不安から弱含んだ水準1.37台で始まりました。その後、上旬に開催された欧州中銀理事会では政策金利据え置きが発表され、緩和を期待していた向きがポジション調整のため、ユーロを買い戻し、201110月以来の1.39台前半まで値をのばしました。中旬には、独財務相が「長いスパンでは、現状の金利水準が低すぎる」と発言し、さらにユーロを押し上げたのです。しかし、この水準ではドラギ欧州中銀総裁も追加緩和をほのめかして、行き過ぎたユーロ高を牽制しました。

月の後半では、米FOMC結果(資産買取額100億ドル縮小、ゼロ金利解消時期の示唆など)を受けて、1.38前後まで急落。その後もウクライナを巡る東西緊張を嫌気して1.37台まで弱含み、そのままの水準で月末を超えました。

 

【今後の短期~長期予想】

ドル円 ・・・

昨年12月に105円台半ばまで売られた円は、このところのウクライナ情勢不安でリスク回避の避難先通貨として強含み、101103円の行ったり来たりを繰り返しています。

クリミア編入後、欧米とロシアの対立構図の緊張は長期化しそうな気配で、当面は避難先通貨としての円を底堅くさせていくと考えます。

しかし、そんな中でも、中長期でみている円安材料を放棄する理由はありませんから、基本は円安です。特に中国など新興国の経済の回復力が安定しないなかでは日本の輸出も停滞し、貿易赤字が定着して実需面からも円売りが進むと考えられます。

3/19の米FOMCは、4月からの資産購入金額を100億ドル減額し550億ドルとすること、量的緩和終了したらそこから6ヶ月程度後にはゼロ金利も解消すること、2015年末でのFF金利誘導目標は1%となる見通しであることなどを発表しています。2012年には低金利政策を2015年半ばまで延長すること決めていましたから、これと比較するなら、政策は少しタカ派に寄ったとみられます。ドル円相場の中長期見通しとしてはドル高でみておくべきだと思います。

 

ユーロドル ・・・

ウクライナを巡る欧米とロシアの対立と緊張が長期化しそうなので、当面はこれがユーロの水準を押し下げる要因となります。しかし、他方ではユーロ圏経済は新興国の回復が安定しないことに比べると比較的堅調であり、この意味では追加緩和に動く可能性は低く、底堅さは維持していくのではないかと予想します。

一方、中長期では、銀行監督や財政統合などのユーロの構造的な改善事業の進捗が計画どおり進むかどうかが引続き予測のポイントとなっており、5月に予定されている欧州議会選挙の行方はこの方針に影響を与える可能性があるという点で注目しておかなければなりません。

 

【短期的な材料(1ヶ月前後)】

  1. ウクライナ情勢。欧米巻き込んで緊迫するとリスク回避から円高、ユーロ安。

  2. FRBの金融政策の新興国への影響(量的緩和措置縮小進行新興国経済が不安定リスク回避行動円に逃避して円高)

  3. 米経済主要指標(雇用統計、製造業・非製造業景況指数、小売売上など)が堅調ならリスク挑戦行動が活発化し、株価上昇とともに円から他通貨にポジションシフトして円安。

  4. 欧州中銀(ECB)の金融政策スタンスに関する発言など :緩和ならドルとの金利差からユーロ売り

  5. 中国など新興国の経済指標への反応。指標悪ければ、リスク・オフ動き活発となって円高。

     

    【中期的な材料(数ヶ月)】

  1. ウクライナ情勢。欧米vsロシア対立構図で緊迫するとリスク回避から円高、ユーロ安。

  2. 本邦貿易収支:Jカーブ効果許容期間を超えても赤字解消せず、物量でも輸出低迷。円安

  3. ユーロ圏の経常収支 :黒字を維持できるなら、ユーロは底堅く推移。

  4. 欧州議会選挙(20145月)、米国中間選挙(201411月)

  5. 中国など新興国の景気動向。減速するならリスク回避の円買いで円高。逆は逆。

  6. 日中関係、防空識別圏を巡る日中関係緊張が極度に達して仮に戦闘状態に入ると円売り。

     

    【長期的な材料(数年)】

  1. 貿易赤字の定着化で、実需の面から円売りが進む。

  2. 中国など新興国の景気動向。減速するならリスク回避の円買いで円高。逆は逆。

  3. 極端な金融緩和と政府・日銀の協力関係強化で、日銀の国債引受け体質が問題視されて利回り高騰し、財政が破綻。

  4. 本邦輸出量の動向 :生産拠点の海外移設や世界経済回復遅れが続けば輸出伸びず、円安は続く。

  5. ユーロ圏、財政統合の行方(2014銀行監督一元化~2012/10合意、各国予算編成への関与)順調ならユーロ評価に。

  6. 米FOMC:量的緩和終了後6ヶ月程度でゼロ金利も解消。2015末FF金利誘導目標は1%となる見通し。(2014/3

  7. 南海トラフ地震による大災害。対外資産取り崩して資金の国内還流が起これば円高騰。

     

    以上

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