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2015年8月

2015年8月13日 (木)

御巣鷹山と安全を守る思い

 

毎年、この季節になると、終戦と原爆の話題に加えて必ず報道されるのが御巣鷹山の参事です。事故が起こったその日、尾翼を破損したままロール。みな、なんとかならないものかと気をもんでいましたが、結局、必死の抵抗を試みた機長や乗組員の努力のかいなく、飛行機は御巣鷹山の尾根に激突して、520人が犠牲になる大参事となってしまいました。犠牲者の中には、歌手の坂本九さんもいました。「上を向いて歩こう」など、多くの人に頑張る気持ちと希望を届け、世の中をぱっと明るくしてくれた、国民的人気歌手でした。彼の歌にあるように、事故を悲しむだけではなく、上を向いて歩いていかなければならないのでしょうね。

 

先日、NHKのテレビ番組で、この事故に関わる人達の「今」を紹介していました。

 

一人は、機長の娘です。事故直後、機長の家族は遺体の確認さえも人目を忍んで行かなければならなかったそうです。機長は必死で対応しようとした英雄であったはずなのに・・・です。そんな辛い目に逢った彼女は、その父の思い背負って、あえて日本航空に入社しました。安全に対する思いと工夫がいかに大事なものであるかを仲間や後輩たちに諭し、指導しているそうです。

 

同じように、安全を守る方法を説いている、犠牲者の遺族も居ます。犠牲になった父は、空ではないけど、同じ交通の仕事を海の分野でたずさわっていました。揺れる機内で、一生懸命手帳に書き留めた遺書は、広く報道されたので、その無念な気持ちと家族への思いが多くの人の共感を誘いました。当然、当事者である娘の真理子さんは、それ以上に苦しい思いをしたでしょう。今、コンサルタントとしてCSRを指導するほか、安全についても熱心に説いて回っているそうです。父を亡くした辛い思いが彼女を動かしているのだと思います。

 

犠牲者遺族でも事故の関係者でもないのに、慰霊のために御巣鷹山に登る人にも焦点が当てられました。その人は神奈川県在住の会社員です。取材に応じた彼は、こう話していました。自動車会社で安全を守る技術の開発に従事している。とかく利益に走りやすい企業のなかで、安全に対する思いを新たにするために来た、と。

 

多数の犠牲を出した参事ではあったけど、この事故をきっかけに、多くの人が安全に気を配るようになり、その思いは関係者以外にも共有されてきたように思います。犠牲者を悼む気持と同時に、これからも上を向いて歩こうという気持ちの大切さを思い知りました。

 

この事故以降、日本の刻空会社は死者を一人も出していないそうです。

 

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2015年8月 6日 (木)

四半期資本主義と、持ち合い株と、トヨタの種類株式

 

みずほ銀行は大手銀行として初めて、「意義がない株は保有しない」との方針を打ち出しました。「意義がない株」とは主として持ち合っている株を指しています。

 

持ち合い株は、安定株主として固定化することを目的としているため、なかなか収益を生まない投資と見られます。そんな株式投資は投資収益を稼いでほしい株主の目から見ると「意義がない」と感じるのです。

 

株主から預かった大切な資本は、少しでも多くの収益を得る為に使わなければならないというわけです。新聞によりますと、そう主張したのは、元経済財政大臣で今はみずほ銀行の社外取締役である太田弘子氏だそうです。

 

別の日、6月中旬の新聞にトヨタ自動車が5年間売買できない株を発行するという記事が載っていました。5年間売買できない代わりに、その後は発行時の価格での買取りを要求できるそうです。それでいて議決権もありです。

 

新聞によれば、目的は長期株主作り。長期株主は長期的視野に立った経営を理解してくれるはず。トヨタ自動車は短期利益を追求するより、長~く生き残ることができる会社を目指しているとのことです。株主総会では四分の一が反対したそうですが、反対者の多くは、短期売買でキャピタルゲインを稼ごうとする機関投資家でした。

 

みずほ銀行の記事と、トヨタ自動車の記事は別の日に、別の視点から書かれた記事でしたから、両者を比べてみた人はあまり多くはないかもしれません。しかし、比べてみると両者のスタンスは眞逆。対立軸の両端にあります。みずほ銀行は短期利益を重視したスタンス。いや、株主を尊重したら、株主の多くが短期利益目的なので、結果として短期利益を優先することになったと言った方がいいかもしれません。他方のトヨタ自動車は、短期利益追求より長期視点に立った経営を目指すスタンス。短期利益追求株主なんぞ、単にキャピタルゲインが欲しいだけの「当座の株主」であって、本当の株主ではないという思想です。

 

そして、これまたタイミング良く、ヒラリー・クリントン氏が「四半期資本主義」を批判しているという記事を見ました。四半期資本主義とは、企業の四半期決算を買の意思決定材料として、こまめに株を売ったり買ったりしてキャピタルゲインを狙う投資家が横行する資本主義のことです。クリントン氏は、このような短期利益しか見ない経営や投資はいずれ資本主義を蝕むものであると批判しているわけですが、記事によると、これを批判する人達も多いといいます。批判しているのは、やはり短期利益追求型の投資家や株主です。

 

さて、3者登場しました。「短期利益追求型」対「長期的視点重視型」は1対2で、「長期支店重視型」の勝ち。

 

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2015年8月 4日 (火)

外国為替相場推移と今後の為替動向判断材料(2015年7月末現在)

【米ドル】

7月は、ギリシャに振り回されました。

ギリシャ問題は、前月末(支援再開条件協議期限)で決着がつかないまま月を越えました。ドル円相場もこの問題を受けたリスクオフ行動から122円台半ばまで円が強含んでいましたが、ギリシャ国民投票やそれに続く再交渉へと決着が持ち越されたため、月はじめは123円台に戻すなどふらふらしました。

注目のギリシャ国民投票は予想に反して緊縮反対多数となりました。当然これを受けた支援条件再提出も、着地に予断を許さない厳しい現実を突き付ける結果となり、資金は再びリスクオフ先の円に流れました。このため、ドル円相場は大きく下落。一時、本年5月以来の120円台半ばをつけています。

その後は、ギリシャ政権が譲歩する形で条件がまとめられ、議会も承認したころから、すぐに落ち着きを取り戻しました。このタイミングで行われた米FRBイエレン議長講演(7/10)内容が年内利上げを再支持する内容であったことも、ドル相場を支えています。

中旬以降は、中国株が持ち直したことや、日銀政策決定会合での政策スタンスに変化がないことなどから、概ね123124円台で推移しました。

 

【ユーロ】

7月は、注目がギリシャから他へシフトする過程でした。

ちょっとわかりにくい表現ですが、月初はギリシャに動いたものの、そこに決着を見た後は、変動材料としてはもう過去のものとなり、市場は再び金利動向や政策当局の金融政策スタンスに視点を移し始めたということです。

月初のギリシャ国民投票での結果やそれに続く条件再提示についても、ドル円に見られるほどの乱高下は見られず、1.11台で前月から受けた相場が、せいぜい1.09台前半まで緩むという程度でした。

見なければいけないのはむしろ月後半の動きです。下旬には1.08台前半まで下落する傾向を示したからです。材料としては、710日に行われた米FRBイエレン議長の講演で年内利上げが再度支持された一方で、ユーロ圏で、中旬、ECBドラギ総裁が金融政策スタンスはこれまでと変わらないことを再確認したことです。つまり米国は利上げ、ユーロは緩和継続と、スタンスの違いははっきりしています。実際に米債利回りは上昇し、独国債利回りは低下しており、両者のスタンスの違いは資金市場にも具体的に顕れていることがわかります。

また、ギリシャ問題が剥げたことで、リスクオン資金がユーロを離れていったこともユーロ下落に一役買いました。リスクオン資金は高い利回りを求めて世界中を移動しますから、緩和スタンスが継続されて利回りが低下していくユーロには留まらないのです。

 

【今後の短期~長期予想】

ドル円 ・・・

7月は、ギリシャ問題のひと騒動があって、一時120円台半ばまで円が買われましたが、その後すぐにドルが123円台に持ち直しています。ギリシャ問題が剥げた後も、123124円、時には材料不足にもかかわらず124代半ばまで上げるなど、総じてドル堅調といったところ。

しかし、基本はさほど円を売る根拠が強いわけではありません。株の動きや、一時の経済指標に一喜一憂するより、長期的には両国金融政策の違いや物価動向、国際収支の傾向などに目をやるべきです。その点、

両国の金融政策は、確かに米利上げ、日銀緩和継続と明確ではあるけれども、米ユーロほどギャップがなく、日銀によるさらなるサプライズ的緩和策が打ち出されない限り、これ以上の円安を導く材料にはなりにくいと思います。

また、物価動向では、市中に投入した流動性に見合うほど物価上昇が進んでいません。購買力平価は物価上昇する通貨が下落するものですから、進まなければ円安も進まないと言う事になります。

国際収支では、現状の円安水準で徐々に輸出が増加し始めているほか、所得収支も好調ですから円転需要が増加し、円高要因として作用します。

以上から、ギリシャ騒動でつけた120代位半ばはむしろまだ安いくらいの水準ではないかと思っています。

 

ユーロドル ・・・

ギリシャ騒動の効果はなんだったでしょうか。

それは、あんなに騒いだけど、結局はユーロ離脱や財政破綻などという極端なことにはならないということを、市場が体験したというこだと思います。

ユーロ売りの投機行為は、崩壊するユーロ圏共通通貨への不安を材料にしたものですから、トロイカ体制がどんなに厳しい口調で責めても、結局土壇場では崩壊を回避する形で着地できるということになれば、その不安を材料にする理由がなどないのです。

今後も、財政難に苦しむ国は出てくるでしょう。しかし、もう今回のようなインパクトはないものと考えます。

 

【短期的な材料(1ヶ月前後)】

 1. 日銀金融政策の変化(政策決定会合の議論内容や発表内容)米国の金融政策スタンスとの比較。

 2. 米FRB金融政策:量的緩和縮小明言(2014/10)後の金利引上げ時期に関する発言や議事録開示内容。

 3. 中国など新興国の株価動向や主要経済指標。悪ければ、リスク回避の動きが強まって、円高。

 4. 米経済主要指標(雇用統計、製造業・非製造業景況指数、小売売上など)が堅調ならリスク挑戦行動が活発化し、株価上昇とともに円から他通貨にポジションシフトして円安。

 

【中期的な材料(数ヶ月)】

 1. 日銀の緩和策実行による効果(通貨量、物価等)とアベノミクス3本目の矢の実現

 2. 米FRB金融政策動向:量的緩和縮小明言(2014/10)と金利引上げの効果など(2016年春以降)。

 3. 欧州中銀(ECB)の量的緩和策(2015/32016/9)の進行度合い。独など主要国債の利回り、物価景気動向、貿易収支の変化。

 4. 一連の欧州安定化策枠組み(国債買入プログラム合意2012.9.6、銀行監督一元化提言2012.9.6、ESM始動2012.10.8)の実施状況。懸念が生じればユーロ安。

 5. 中国など新興国の景気動向。減速リスク回避の円買い。改善リスク挑戦円安。

 

【長期的な材料(数年)】

 1. 円安による輸出促進効果で貿易収支の改善、経常黒字拡大が再び円高を誘う。

 2. 中国など新興国の景気動向。改善・成長本邦輸出促進貿易収支改善円高

 3. 本邦人口減少が進行するなら人口オーナスによるデフレ効果で円高(購買力平価説)

 4. 極端な金融緩和と政府・日銀の協力関係強化で、日銀の国債引受け体質が問題視されて利回り高騰し、財政が破綻。

 5. 欧州議会選挙(14.5/2225)の結果(EUに懐疑的な勢力が台頭)、ユーロ圏財政統合等安定化策の進捗が阻害されればユーロの信頼失墜。

 6. 南海トラフ地震による大災害。対外資産取り崩して資金の国内還流が起これば円高騰。

 

以  上

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